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2017 9月 22

国土交通省発表、平成29年都道府県基準地価

平成29年9月20日、国土交通省は、今年の7月1日時点の
都道府県基準地価について発表した。
全国的に見ると、商業地は平均値として0.5%の上昇、
住宅地は0.6%下落であるが、下落幅が縮小した。

特に、三大都市圏や福岡県などの大型都市については、
商業地・住宅地共に大幅な上昇となり、
店舗やオフィスの需要が顕著に増えていることや、
諸外国の観光客向けのホテルなど宿泊施設の建設ラッシュに伴う
需要増が地価上昇の後押しとなっている。

 

兵庫県内では、商業地については変動率がゼロで、
9年ぶりに横ばいとなったが、住宅地は1.0%下落となり、
県内地方の過疎化に歯止めがかかっていない状況が想定される。

その中でも商業地は、神戸市中央区の三宮センター街の入口付近が
県内最高額の平米あたり440万円、
上昇率ではJR三宮駅近くの三宮町1丁目がトップとなった。
また、住宅地では、昨年3月にJR摩耶駅が開業したのを受け
、神戸市灘区の三地点が上昇率の上位を占め、
最高額は人気の住宅街「岡本2丁目」の平米あたり53万円となった。

 

今年の基準地価の報道について新聞紙面やニュースでは、
「地価上昇」「下落幅縮小」という発言や文章が飛び交っているが、
全国それぞれの地域を比較対象した場合、地域格差は歴然としており、
今後、益々その差は広がることが想定される。
また、不動産・建設業界では、東京オリンピックが終わった後の
2020年問題による「地価下落(暴落)」懸念もささやかれており、
都心部の土地需要もどこまで続くのかは不透明である。