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2018 6月

いつまで続く!? 住宅ローン超低金利

弊社店舗の営業時間中に、多くの金融機関の担当者(住宅ローン担当)が、
営業の外回りでご来店になられます。
「〇〇銀行の〇〇です。マイホームを購入されるお客様の案件がございましたら、
是非、当銀行にお申し付け下さい。」
というような感じです。

近年は、がん保険付きの商品や三大疾病付きの住宅ローンなど、
各金融機関も様々な商品を提供し、顧客獲得に繋げる努力を行っています。
その中で、なんといっても金利の低さには驚かされます。
金融機関や申込人の属性などで細かな融資条件は異なりますが、
変動金利が0.4%台など、驚くような超低金利合戦が続いています。

 

 

とある金融機関の担当者の話では、この貸し出し金利では銀行側の事務費などの
諸経費すら賄えないような状態となっており、
「住宅ローン」という商品単体では利益が出ないのが現状のようです。
そのような状況にも関わらず、なぜ、超低金利の融資を続けるのでしょうか。

先ず、日銀の政策でお馴染みの「マイナス金利政策」に伴う金融緩和の影響です。
銀行側は融資先を常に探しています。法人融資や個人融資。
できるだけ高額融資を行う為には個人よりも法人に対する融資の方が望ましいですが、
当然ながらリスクも伴います。

それに比べて個人融資はリスクが低く、また、住宅ローンの場合は融資額も比較的多いことから、
盛んに行われているのです。ただ、本来であれば、銀行は“利ざや”で利益を生む業務ですが、
前述の通り、“利ざや”がない状況にも関わらず積極的に顧客獲得を目指している理由は、
銀行業務の多様化にあります。

一つの例で言うと、「2007年より銀行での保険の販売が全面解禁」となりました。
「保険の販売」と「住宅ローン」がどう結びつくのか理解できないかもしれませんが、
銀行側は「住宅ローン」という顧客との繋がり(パイプ)を使って、
保険などの金融商品の販売に繋げていく思惑があるのです。

そもそも、住宅ローンを借りる方の対象年齢は、主に20代~40歳代といった
将来設計を行う世代の方々です。
住宅ローンは最長35年といった長期に渡る顧客との大切な繋がりとなり、
銀行にとって一生の顧客となって頂けるような重要ツールという
位置付けになっているのが昨今の実情です。

 

 

今後の経済や景気動向によって、住宅ローン金利の変動もあるでしょうが、
これからも昔のような高い金利に戻ることは考えにくく、
当面は、マイホーム購入者にとって良好な融資環境が続くのではないかと思われます。