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相続資産の総額が10億円、なのに納税資金が用意できない!?

”資産家=お金持ち”、というのが世間一般の認識かと思いますが、
皆様は資産家の方々を羨ましく思いますか?
実は、「資産家=お金持ち」の事実は異なっている場合が多くあります。
資産総額が高額なのに、それに占める金融資産の割合が少なくて、
相続時の納税資金の工面に苦労するような資産家が、世の中には多く存在しています。
昔から地元では名士として知られている地主さんたちの中には、
少なからぬ割合でそのような人たちが見られます。


資産家は辛い!?


次にご紹介する事例の方も、金融資産の少ない資産家の人の一人です。

Bさんの家は代々の地主です。
これまで特に相続対策などをしてこなかったのですが、
同じような家庭環境に育った学生時代の友人の家族が、
相続税を納付するのに大変な思いをしたというのです。
その友人によると、先祖伝来の土地の大半を処分してどうにか納税したということでした。
「自分が死んだ後、妻や子供が相続税を支払えるだろうか?」
と考えたBさんは、知り合いの税理士に相談して、
自分の家の資産総額とそれにかかる消費税の額を資産してもらうことにしました。
その結果、Bさんの相続税評価額は10億円、実行税率は30%で、
相続税は3億円であることが分かりました。


自宅や他の不動産評価は高いのに・・


税理士によれば、Bさんが想定していたよりも相続税評価額が高かったのは、
40ヶ所以上に上る貸宅地(土地を他人に貸している)の存在が影響しているということでした。
そこで、資産の構成を見てみると、貸し宅地の合計評価額が8億円、
さらに自宅の土地建物合計が1億8千万円。
総資産に占める不動産の割合が高い一方、金融資産は2000万円と、
大変アンバランスな状況になっていることが分かりました。
もう一つ問題なのは、40ヶ所ある貸し宅地の年間収益の平均額が、
固定資産税を引くと一件あたり20万円程度しかないことです。


金融資産は少ない?


底地の(借地権の設定された土地)の評価額の平均は2000万円、
税率が30%とすると、その底地にかかる相続税学の平均は600万円となります。
地代の収入で、相続税負担を回収するには、約30年もかかります。
30年といえば、ほぼ一世代の代替わりをするぐらいの年数です。
父親の相続税を納付してから、そのまま引き続きこの貸宅地を保有し続けても、
ようやくその相続税相当額を回収できたときには次の相続がおこる・・・、
という事態も十分に考えられます。

評価の高い資産を保有していても、収益を生まない資産が多ければ、
せっかく先祖から譲り受けた大切な資産も手放さなめればならない場合も出てくるのです。
資産家の方々も意外と資金計画が大変のようです。