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総務省発表「日本の世帯構造等基本集計」結果から見る住宅事情

先日、総務省統計局が発表した、平成27年国税調査に基づく
「世帯構造等基本集計」の結果によると、
日本の世帯構造は以下の通りとなっています。

 

◆世帯総数:5,344万8,685世帯
(その内)
◇ 一般世帯数:5,333万1,797世帯
◇施設等の世帯:   11万6,888世帯

(一般世帯の家族類型別)
◇ 1人の世帯 :1,841万7,922世帯
◇ 夫婦と子供
  から成る世帯:1,428万8,203世帯
◇夫婦のみの世帯:1,071万8,259世帯
◇ 一人親と子供
  から成る世帯:  474万7,976世帯

 

前回(5年前)の調査結果と比べると、単独世帯は9.7%上昇しており、
1割近く増えています。この統計結果から、近年の住宅・空き家事情を照らし
合わせた場合、周辺地域では、今後ますます利用しない住宅・空き家が有り余る
状況となることが伺えます。また、1人の世帯の内、65歳以上の単独世帯が、
前回よりも23.7%上昇し、今後、その方々が住まう「シニア住宅」の建設も増える
ことが想定されることから、ますます「住宅余り問題」「空き家問題」が深刻化していきます。

 

日本の世帯事情の変化に沿った新たな住宅建設も大切ですが、その側面に生まれる
「住宅・空き家問題」の解決も併せて考える必要があるのではないでしょうか。