国土交通省はこのほど、「平成28年版土地白書」を発表した。白書は、「平成27年度土地に
関する動向」と「平成28年度土地に関する基本的施策」の２つに分かれており、土地に関する
動向では、地価が上昇基調で推移していることや住宅・オフィス市場が堅調であること等につ
いて報告。土地に関する基本的施策では、28年度に政府が土地に関して講じようとする基本的
施策について記述している。
それによると27年度の地価・土地取引等の動向については、 地価は総じて堅調に推移して
おり、全国平均でみると全用途平均で８年ぶりに上昇に移行。用途別では、 住宅地はわずか
に下落したものの、商業地は８年ぶりに上昇に移行。土地取引件数は前年に比して微増。
住宅市場では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響が薄れ、住宅着工戸
数が増加。オフィス市場では、企業のオフィス移転需要の高まり等により、空室率が低下。
サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数及び宿泊施設の建築着工面積は増加が継続。Ｊリート
の銘柄数は、不動産市況の改善等の中、28年３月末時点で53銘柄となり、時価総額は約12兆円
となった。
土地の資産性に対する国民の意識は「預貯金などに比べて有利でない」とする回答が過去最
高に。
社会変化に対応した既存ストックの有効活用と不動産情報の多様化については、 人口減少
社会や空き家の増大等、不動産を取り巻く社会変化への対応が課題。空き家等への国民の意識
も高まっている。
◆首都圏・４月度の不動産流通市場動向を公表（東日本レインズ）
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県（首都圏）
における４月度の不動産流通市場の動向を公表した。
それによると、首都圏の中古マンションの成約件数は3,294件で、前年比17.3％の２ケタ増。
成約価格は前年比で3.2％上昇し、2,917万円。ともに平成25年１月から40ヵ月連続で前年同月を
上回った。専有面積は前年比で1.2％縮小し、12ヵ月続けて前年同月を下回った。
地域別に見ると、中古マンション成約件数は総ての地域が前年比で増加し、千葉県を除く各地
域は２ケタ増となった。成約平方メートル単価は、横浜・川崎市と神奈川県他を除く各地域が前
年比でプラスとなり、東京都区部は平方メートル当たり68.7万円と24年10月から43ヵ月連続、多
摩は12ヵ月連続で前年同月を上回った。
また首都圏における中古戸建住宅の成約件数は1,161件で、前年比で17.5％増加し７ヵ月連続
で前年同月を上回った。成約価格は2,998万円で、前年比プラス0.9％と、ほぼ横ばいながら３ヵ
月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は前年比で3.3％縮小し、建物面積も前年比で1.8％縮小。
地域別の成約件数は、総ての地域が前年比で増加し、都区部と神奈川県他以外は ２ケタ増とな
った。成約価格は、東京都区部、埼玉県、横浜・川崎市が前年比で上昇したが、千葉県と神奈川
県他は横ばい、多摩は下落した。
