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平成26年の貸家の新設着工36万2,191戸、3年連続の増加(国土交通省)

国土交通省が発表した平成26年1~12月の新設住宅着工戸数に
よると、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前
年と比較して、9.0%減の89万2,261戸で、5年ぶりの減少となっ
た。前々年と比べると1.1%の増加。
 このうち、貸家の平成26年の新設着工の合計は、前年比1.7%増
の36万2,191戸で、3年連続の増加。過去6年で最も多い着工数と
なっている。
 貸家新設着工の3大都市圏別では、前年比で首都圏が1.3%増の
12万5,200戸、近畿圏が8.0%増の5万4,793戸、その他地域が1.3%
増の14万8,261戸で、中部圏が4.5%減少の3万3,937戸となっている。
 また、都道府県別で見ると、前年比増となったのは1道1都2府
20県で、うち大きく伸びているのは、宮城33.5%、栃木13.5%、
長野18.0%、和歌山12.6%、鳥取50.5%。一方、前年比減少となっ
たのは23県で、大幅減少は青森12.1%、岐阜19.3%、広島19.7%、
高知24.9%、長崎12.2%、大分10.8%、宮崎18.5%。
 なお、平成26年度4~12月の貸家の新設着工の合計は、27万5,569
戸で、前年比2.8%の減少となっている。