国土交通省が発表した平成26年１～12月の新設住宅着工戸数に
よると、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前
年と比較して、9.0％減の89万2,261戸で、５年ぶりの減少となっ
た。前々年と比べると1.1％の増加。
このうち、貸家の平成26年の新設着工の合計は、前年比1.7％増
の36万2,191戸で、３年連続の増加。過去６年で最も多い着工数と
なっている。
貸家新設着工の３大都市圏別では、前年比で首都圏が1.3％増の
12万5,200戸、近畿圏が8.0％増の５万4,793戸、その他地域が1.3％
増の14万8,261戸で、中部圏が4.5％減少の３万3,937戸となっている。
また、都道府県別で見ると、前年比増となったのは１道１都２府
20県で、うち大きく伸びているのは、宮城33.5％、栃木13.5％、
長野18.0％、和歌山12.6％、鳥取50.5％。一方、前年比減少となっ
たのは23県で、大幅減少は青森12.1％、岐阜19.3％、広島19.7％、
高知24.9％、長崎12.2％、大分10.8％、宮崎18.5％。
なお、平成26年度４～12月の貸家の新設着工の合計は、27万5,569
戸で、前年比2.8％の減少となっている。
