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不動産関連ニュース

国土交通省お墨付き「安心R住宅制度」創設

“既存住宅を買いたい”“既存住宅に住みたい”を増やす!

 

「安心R住宅制度」 個人消費として最大のお買い物「マイホーム」。
35年の住宅ローンにて購入したにもかかわらず、
“半年後に雨漏りが発生”なんて、とてもショックです。

新築住宅の場合、購入後10年間の瑕疵担保責任が売主の義務として定められており、
売主の負担にて修繕・保証を受けることが可能です。
しかし、売主が一般個人の既存住宅を購入した場合は 瑕疵担保責任が2~3ヶ月
という短期のケースが多く、 十分な補償を受けることが出来ないのが実情です。

☆「安心R住宅制度」では、「中古住宅」とは言わずに「既存住宅」と表現しています。
※瑕疵担保責任とは、隠れた瑕疵(欠陥)が発見された場合、
その定められた期間までは売主側にて保証義務や損害賠償義務を負うことです。

 

 

マイホーム購入を検討する顧客心理として、
既存住宅は「汚い」「不安」「分からない」などのマイナスイメージが強く、
良質な中古住宅でさえ売れずに解体・建替えなどを余儀なくされることもあるのです。
そこで、国土交通省は耐震性や瑕疵保証など一定の条件を満たした既存住宅を、
国のお墨付きを与えマイナスイメージを払拭し、
既存住宅の流通を促すことを目的として「安心R住宅制度」を創設しました。


「安心R住宅」の要件・基準は以下の通りです。

◆「不安」の払拭  

①一定の耐震性を有すること。   
 ・昭和56年6月1日以降に着工したもの   
 ・昭和56年5月31日以前に着工したもので、耐震診断や耐震工事を施し、    
  販売広告時点で耐震性が確認されているもの。  

②建物状況調査(インスペクション)を実施し、  
 構造上の不具合及び雨漏りが認められず(又は、不具合箇所の改修が完了しているもの)
 購入予定者の求めに応じて既存住宅売買瑕疵保険を付保できる用意がなされているもの。


◆「汚い」イメージの払拭  

①基準に合致したリフォームを実施し、従来の既存住宅の「汚い」  
 イメージが払拭されていること。尚、リフォームが実施されていない場合は、  
 参考価格を含むリフォームプランの情報を付すること。

②外装や主たる内装・水廻り(キッチン・浴室・トイレ・洗面所)の現状写真の情報提供すること。


◆「わからない」イメージの払拭  
※「有り」「無し」「不明」の開示が必要な項目

①下記について情報収集を行い、広告時点において情報の有無を開示の上、  
 購入検討者の求めに応じて詳細情報の開示を行うこと。  
 ・新築時の情報:適法性に関する情報、住宅性能評価に関する情報、設計図書に関する情報。  
 ・過去の維持管理の履歴に関する情報:維持管理計画に関する情報(給排水管・設備の検査、定期保守点検等)
  防蟻に関する情報<戸建て住宅のみ>、修繕に関する情報、リフォーム・改修に関する情報
 ・保険・保証に関する情報:構造上の不具合及び雨漏りに関する保険・保証の情報、   
  その他の保険・保証の情報(給排水管・設備・リフォーム工事の関するもの、
  シロアリに関する情報<戸建て住宅のみ>等)   
 ・省エネに関する情報:断熱性能に関する情報、開口部(窓)の断熱に関する情報、その他省エネ設備等に関する情報  
 ・共同住宅の共用部分に関する情報:管理規約に関する情報、修繕積立金の積立状況に関する情報、
  大規模修繕計画に関する情報、修繕履歴に関する情報


この要件・基準を満たした既存住宅が「安心R住宅」として物件広告に上記のマークが付けられています。

 

この制度は平成29年12月から施行し、今後、徐々に住宅流通市場に普及していくことと思われます。
また、それに伴い、既存住宅の流通量が増えるとともに、全体的な既存住宅の品質向上の底上げにも
繋がることが期待されています。

 

 

国土交通省「安心R住宅制度」サイト

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html

中古住宅購入時の指標「安心R住宅」制度創設

マイホーム購入のご検討にあたり、中古の木造一戸建住宅等を見学したときに品質などの懸念によって
購入を躊躇したことはないでしょうか。
現状のいわゆる「中古住宅」は、品質や性能などの適切な情報提供が行われておらず、
見た目や営業マンの口頭での情報だけで購入判断を行わなければならない状況です。

そこで、国土交通省は、スクラップ&ビルド政策(新築主導型)からストック住宅政策(既存・中古住宅主導型)
への住宅政策転換に伴い、「中古住宅」の流通を促進していくために新たな制度の創設を行っています。
それが「安心R住宅」制度です。

 

 

「安心R住宅制度」とは・・・
正式名称は「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度」です。一定の要件を満たす既存住宅について、
国が登録した事業者団体を通じて「安心R住宅」の商標を広告販売時に付与できる制度です。

 

◆「安心R住宅」の要件
(1)「不安」の払拭
・現行の建築基準法の耐震基準に適合するもの又はこれに準ずるもの。
・既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するための検査基準に適合したものであること。
・管理規約及び長期修繕計画を有するとともに、住宅購入者の求めに応じて情報の内容を開示すること。

 

(2)「汚い」イメージの払拭
・事業者団体毎に「住宅リフォーム工事の実施判断の基準」を定め、基準に適合した
リフォームを実施し、従来の既存住宅の「汚い」イメージが払拭されていること。また、
リフォームが実施されていない場合は、リフォームに関する提案書(費用に関する内容を含む)
を付与するとともに、住宅購入者に求めに応じてリフォーム事業者をあっせんすること。
・外装、主たる内装、台所、浴室、便所、及び洗面設備の現況写真を閲覧できるようにすること。

 

(3)「わからない」イメージの払拭
・下記について情報収集を行い、広告をするときに、当該住宅に関する書類の保存状況等を記載した
書面を作成・交付するとともに、住宅購入者の求めに応じて情報の内容を開示。
※内容:「建築時の情報」「維持保全の状況に係る情報」「保険又は保証に係る情報」
「省エネルギーに係る情報」「共用部分の管理に係る情報」その他。

 

上記の要件は、国土交通省が行った「住宅購入検討者が中古住宅を検討する際に懸念となっていること
についてのアンケート」を基に、「不安」「汚い」「わからない」というワードから、
内容を細分化して決定したものです。

 

この制度は、来春から開始されるようですが、制度開始後の普及については、徐々に「安心R住宅」の
ロゴが付いた中古住宅が流通していくのではないかと思われます。

 

この制度だけでは、中古住宅購入検討を行うための情報集として十分ではないですが、
公的機関が優良認定を行うことによる意味や役割は大きく、購入検討者にとっても一つの
判断材料となるのではないでしょうか。

総務省発表「日本の世帯構造等基本集計」結果から見る住宅事情

先日、総務省統計局が発表した、平成27年国税調査に基づく
「世帯構造等基本集計」の結果によると、
日本の世帯構造は以下の通りとなっています。

 

◆世帯総数:5,344万8,685世帯
(その内)
◇ 一般世帯数:5,333万1,797世帯
◇施設等の世帯:   11万6,888世帯

(一般世帯の家族類型別)
◇ 1人の世帯 :1,841万7,922世帯
◇ 夫婦と子供
  から成る世帯:1,428万8,203世帯
◇夫婦のみの世帯:1,071万8,259世帯
◇ 一人親と子供
  から成る世帯:  474万7,976世帯

 

前回(5年前)の調査結果と比べると、単独世帯は9.7%上昇しており、
1割近く増えています。この統計結果から、近年の住宅・空き家事情を照らし
合わせた場合、周辺地域では、今後ますます利用しない住宅・空き家が有り余る
状況となることが伺えます。また、1人の世帯の内、65歳以上の単独世帯が、
前回よりも23.7%上昇し、今後、その方々が住まう「シニア住宅」の建設も増える
ことが想定されることから、ますます「住宅余り問題」「空き家問題」が深刻化していきます。

 

日本の世帯事情の変化に沿った新たな住宅建設も大切ですが、その側面に生まれる
「住宅・空き家問題」の解決も併せて考える必要があるのではないでしょうか。

国土交通省発表、平成29年都道府県基準地価

平成29年9月20日、国土交通省は、今年の7月1日時点の
都道府県基準地価について発表した。
全国的に見ると、商業地は平均値として0.5%の上昇、
住宅地は0.6%下落であるが、下落幅が縮小した。

特に、三大都市圏や福岡県などの大型都市については、
商業地・住宅地共に大幅な上昇となり、
店舗やオフィスの需要が顕著に増えていることや、
諸外国の観光客向けのホテルなど宿泊施設の建設ラッシュに伴う
需要増が地価上昇の後押しとなっている。

 

兵庫県内では、商業地については変動率がゼロで、
9年ぶりに横ばいとなったが、住宅地は1.0%下落となり、
県内地方の過疎化に歯止めがかかっていない状況が想定される。

その中でも商業地は、神戸市中央区の三宮センター街の入口付近が
県内最高額の平米あたり440万円、
上昇率ではJR三宮駅近くの三宮町1丁目がトップとなった。
また、住宅地では、昨年3月にJR摩耶駅が開業したのを受け
、神戸市灘区の三地点が上昇率の上位を占め、
最高額は人気の住宅街「岡本2丁目」の平米あたり53万円となった。

 

今年の基準地価の報道について新聞紙面やニュースでは、
「地価上昇」「下落幅縮小」という発言や文章が飛び交っているが、
全国それぞれの地域を比較対象した場合、地域格差は歴然としており、
今後、益々その差は広がることが想定される。
また、不動産・建設業界では、東京オリンピックが終わった後の
2020年問題による「地価下落(暴落)」懸念もささやかれており、
都心部の土地需要もどこまで続くのかは不透明である。

国のお墨付き中古住宅 今夏にも認定制度が導入予定

20160519-04645215近年の中古住宅流通市場の拡大に伴い、国土交通省が良質な中古住宅の流通を促す目的として、中古住宅の認定制度を導入することとなった。そもそも、日本の住宅産業や流通市場は、“スクラップ&ビルド”政策といった、いわゆる「新築住宅建築促進政策」だったが、超少子高齢化・空き家対策問題など、政策転換が必要となる住宅事情に伴い、今回の制度導入は中古住宅にフォーカスした政策へとシフトしていく制度設計の一つとなる。

 

本制度は、国が一定の基準を定め、その基準を満たす住宅に対して『認定住宅』というマークを与え、国内では新築住宅の5分の1ともいわれている中古住宅の流通を促し、中古イメージを高めて中古市場の活性化を図る狙いがあるものと思われる。

 

world2x4-6-2海外では(特にアメリカ・ヨーロッパ諸国)、そもそも圧倒的に新築住宅よりも中古住宅の方が流通市場が多く、築後50年以上の住宅なども一般的に取引(売買)されており、日本の住宅寿命が低いこともかねてより問題視されていた背景もあった。

今回の制度で認定を受けるためには、1981年に改定された耐震基準に適合していることをベースに、構造上主要な部分についての不具合等がないことなどが条件となるが、詳細については、今後明らかになる見通し。

 

そもそも中古住宅は、耐震状況や修繕歴など、不透明な状況で購入判断を行わなければならないことが、住宅取得者にとって大きな懸念となっていたことから、今回の制度導入で中古住宅の利用ニーズが高まることが期待できる。

新築貸家着工件数増えて、過剰供給に!?

2016年のアパート・マンションなどの新築貸し家の着工数が高水準となった。

住宅戸数にすると41万8千戸超となり、住宅全体の着工戸数(96万7千戸)の4割強を占めた。
中でも平成27年1月の相続税及び贈与税の税制改正に伴い、相続対策として建てられた
アパート・マンションが目立つ様子。また、日銀のマイナス金利の政策の影響を受けて低金利で
資金調達が可能なことも新築賃貸住宅の建設ラッシュを後押しした形となった。

新築賃貸住宅着工増の市場背景では、既存の賃貸マンションや古いアパートなどの空室率増加があり、
業界関係者の見解では「実需を伴わない単なる“箱もの建設”は持続性がなく、
市場に悪影響を与えるのではないか」と分析している

不動産調査会社によると、2015年夏ごろから都心部の賃貸マンション・アパートの空室率が上昇しており、
地域によっては30%を超える空室率で推移しているとのこと。

今後、急速に進んでいく少子超高齢化の社会の中、限られたパイの奪い合いが激しくなり、
融資を受けて建設した賃貸マンション・アパートの不良債権化が進んでいくのではないかと懸念を示している。

首都圏の新築分譲マンションの売れ行き好調物件が激減!

大手不動産総合コンサルティング会社はこのほど、2016年に首都圏にて分譲された
新築マンションの販売状況の調査結果を発表した。

2016年は、分譲戸数が大幅に減ったものの、一戸あたりの面積規模が小さくなったことから、
調査対象物件数については前年比54棟増の495棟となった。
その内、販売状況が好調だった物件124件で全体の約30.2%だったが、
前年が40.8%だったことから、売れ行きに陰りが見え始めていることが伺える。

東京23区内では、坪単価400万円(70㎡換算で約8470万円)程度の価格帯にて
分譲されているマンションはざらにあり、受給バランスが崩れてかけていることによって、
販売苦戦を強いられているマンションが大幅に増えている。

東京・首都圏エリアのマンション市場状況が、その後の関西圏の市場にも大きく影響を及ぼすことから、
今後、大阪・阪神間の好立地エリアの分譲マンションや中古マンションの流通についも動きの鈍化が懸念される。

2017年度税制改正大綱が公表されました。

来年度の税制改正の原案になる税制改正大綱が、与党で決定され12月8日に公表されました。
 
その中で住宅分野でのトピックは、「耐久性リフォーム」減税制度の創設です。
≪具体的には≫
・耐震・省エネ工事と併せて耐久性向上のためのリフォームを行い、
  今年創設された増改築に係る長期優良住宅の認定を受ける

  ⇒所得税:最大62.5万円の税額控除
  ⇒固定資産税:工事翌年度分について3分の2の減額
 
その他、不動産分野では、タワーマンションの固定資産税の見直しが大きく報じられています。
これまで均一であったタワーマンションの戸別の固定資産税は、階数によって差がつくこととなり、
最下階と最上階で最大10%の差がつきます。
また、買取再販事業者が物件を仕入れたときに発生する不動産取得税についての減額措置を、
2年間延長することも盛り込まれています。
 
これら税制改正大綱の内容は、来年の通常国会を経て来年度に施行されます。
 
【国土交通省】
平成29年度国土交通省税制改正概要
http://www.mlit.go.jp/common/001154872.pdf

中古住宅の購入支援制度の新設

国土交通省は、40才未満の若年世帯に対して、中古住宅購入に伴う資金補助を行う
制度を創設する方針を決めた。
 
国の狙いは、20~30代の子育てを行う年齢層をターゲットに定め、中古住宅や
空き家の流通・取引の活性化に繋げること。
 
概ねの内容については、住宅の経年化や保守状況を専門家に調べてもらう建物状況検査
(インスペクション)を実施し、省エネなどのリフォーム工事を行った場合、
最大50万円を支給する。また、耐震改修も実施すれば上乗せして最大65万円を補助
するという内容。
 
これに併せ、年齢制限を設けない支援制度も新設する。
一般の中古住宅を購入して改修工事(リフォーム工事)をした場合は最大30万円、
また、同時に耐震改修工事も行えば最大45万円を支給する。
 
その他、耐震化されていない古い住宅について、リフォームを行わずに解体して建替えする
際にも最大50万円を支給する支援制度も新たに設ける。
 
国としては、より一層の中古住宅の流通を促すことと併せて、一定水準の住宅性能を有する
優良な中古住宅の確保を行うための制度を新設するものと思われる。
 

資産としての土地・建物について「国民の意識調査」結果(国土交通省)

 国土交通省が公表した「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」結果によると、
「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産である」についてどう思うか聞いたところ、
 
・「そう思う」と答えた者の割合は32.9%、
・「そうは思わない」と答えた者の割合は37.2%
 
となっている。なお、「どちらともいえない」と答えた者の割合は24.9%となっている。
過去の調査結果と比較してみると、「そう思う」と答えた者の割合は平成5年度調査以降、
平成15年度と並んで最も低くなっている。
 
都市規模別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は大都市圏に比べ地方圏で高
くなっている。
 
住居形態別にみると、「そうは思わない」は持ち家で高くなっている。
 
土地所有形態別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は所有で高くなっている。
 
性別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は男性が高くなっている。
 
年齢別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は20歳代で低く、50歳代と60歳代で
高くなっている。
 
不動産取引経験別にみると、「そう思う」と答えた者の割合では大きな差異がみられないが、
「そうは思わない」と答えた者の割合では「不動産の売買をしたことはない」より「不動産
を売買したことがある」で高くなっている。
 
未利用地の有無別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は「ある」で高くなっている。
 
 
(2) 土地を有利な資産と考える理由
 
「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産であると思う」と答えた者(566人)に、
そう考える理由を聞いたところ、「土地はいくら使っても減りもしなければ、古くもならない、
なくならない(物理的に滅失しない)」(以下「物理的に滅失しない」と表記)と答えた者の
割合が42.4%と最も高く、以下
 
・「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスクは小さい」(15.7%)
・「土地は生活や生産に有用だ(役に立つ)」(14.1%)
・「長い目でみれば、地価上昇による値上がり益が期待できる」(13.6%)
・「土地を保有していると信用力が高まり、融資を受ける際に有利である」(9.9%)
 
などの順となっている。
前年度調査結果と比較してみると、「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく
下落するリスクは小さい」と答えた者の割合が前年度から増加している。
 
都市規模別にみると、「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスク
は小さい」と答えた者の割合は地方圏に比べ大都市圏で高く、「土地は生活や生産に有用だ
(役に立つ)」と答えた者の割合は大都市圏に比べ地方圏で高くなっている。
 
性別にみると、大きな差異はみられない。
 
年齢別にみると、「土地を保有していると信用が高まり、融資を受ける際に有利である」と答えた
者の割合は60歳代で高くなっている。
 
 
(3) 建物は有利な資産か
 
「建物は預貯金や株式などに比べて有利な資産である」についてどう思うか聞いたところ、
「そう思う」と答えた者の割合は19.6%、「そうは思わない」と答えた者の割合は55.4%となっている。
なお、「どちらともいえない」と答えた者の割合は19.8%となっている。
 
過去の調査結果と比較してみると、前年度からほとんど変化はみられない。
 
都市規模別にみると、「そう思う」と答えた者の割合は大阪圏で低くなっている。
 
住居形態別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は持家で高くなっている。
 
土地所有形態別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は所有で高くなっている。
 
性別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 
年齢別にみると、「そう思う」と答えた者の割合は20歳代で、「そうは思わない」と答えた者の割合
は50歳代と60歳代で、それぞれ高くなっている。
 
不動産取引経験別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は「不動産の売買をしたことはない」
より「不動産を売買したことがある」で高くなっている。
 
未利用地の有無別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は「ある」で高くなっている。
 
前の質問項目の「土地は有利な資産か」と調査結果を比較してみると、「(土地は有利な資産であると)
思う」と答えた者の割合の方が「(建物は有利な資産であると)思う」と答えた者の割合より高く、
前年度と同様に増加している。
 
 
(4)建物を有利な資産と考える理由
 
「建物は預貯金や株式などに比べて有利な資産であると思う」と答えた者(337人)に、そう考える理由
を聞いたところ、「適切な修繕を行えば、長期に渡って資産価値を維持できる」(以下「資産価値を維持
できる」と表記)と答えた者の割合と「建物は生活や生産に有用だ(役に立つ)」(以下「役に立つ」と
表記)が共に27.6%と最も高く、以下、
 
「リフォームや修繕を工夫すれば、資産価値を向上させることが
できる」(以下「資産価値を向上させることができる」と表記)(13.6%)などの順となっている。
 
前年度調査結果と比較してみると、「資産価値を維持できる」と答えた者の割合が7ポイント減少し
(前年度は前々年度から増加)、「役に立つ」と答えた者の割合が増加(前年度は前々年度から減少)
している。
 
都市規模別にみると、大都市圏と地方圏の間では大きな差異はみられない。
 
性別にみると、大きな差異はみられない。
 
土地所有形態別にみると、「建物を保有していると信用力が高まり、融資を受ける際に有利である」と
答えた者の割合は所有で高くなっている。
 
 
(5) 不動産を所有した場合のリスク
 
不動産を所有した場合のリスクについて聞いたところ、「維持管理・修繕・建て替え」をあげた者の割合が
43.2%と最も高く、以下、
 
・「収入減等によるローン負担の増大」(25.0%)
・「不動産価格の下落」(22.2%)
・「相続」(17.8%)
・「自然災害」(16.2%)
 
などの順となっている。
前年度調査結果と比較してみると、ほとんど変化はみられない。
 
以上、意識調査の結果としては、それぞれ意見が分かれるところではあるが、属性によって、
不動産が有利な資産か否か(換金性「流通性」や収益性)の判断が大きく変わることは言うまでもない。