国土交通省がこのほど発表した、平成26年第３四半期（７月１
日～10月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOK
レポート」によると、主要都市・高度利用地150地区における地
価動向は、上昇が124地区、横ばいが26地区、下落が０地区とな
り、上昇地区が全体の８割を超えた。
上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和等を背
景とした高い不動産投資意欲や生活利便性が高い地区におけるマ
ンション需要等により、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地
区で上昇が続いていることによる。
このように、今回の地価動向は、上昇地区数が前回の全体の約
８割と同程度を占めるなど、上昇基調の継続が見られる。
圏域別では三大都市圏のうち、東京圏では上昇地区が58、横ば
い地区が７、下落地区が０と約９割が上昇となった。大阪圏では、
上昇地区が30、横ばい地区が９となり、約８割が上昇。名古屋
圏では、2013年第２四半期から６回連続で総ての地区で上昇。地
方圏では、上昇地区数が22、横ばい地区数が10、下落地区数が０
となった。
