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資産としての土地・建物について「国民の意識調査」結果(国土交通省)

 国土交通省が公表した「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」結果によると、
「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産である」についてどう思うか聞いたところ、
 
・「そう思う」と答えた者の割合は32.9%、
・「そうは思わない」と答えた者の割合は37.2%
 
となっている。なお、「どちらともいえない」と答えた者の割合は24.9%となっている。
過去の調査結果と比較してみると、「そう思う」と答えた者の割合は平成5年度調査以降、
平成15年度と並んで最も低くなっている。
 
都市規模別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は大都市圏に比べ地方圏で高
くなっている。
 
住居形態別にみると、「そうは思わない」は持ち家で高くなっている。
 
土地所有形態別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は所有で高くなっている。
 
性別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は男性が高くなっている。
 
年齢別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は20歳代で低く、50歳代と60歳代で
高くなっている。
 
不動産取引経験別にみると、「そう思う」と答えた者の割合では大きな差異がみられないが、
「そうは思わない」と答えた者の割合では「不動産の売買をしたことはない」より「不動産
を売買したことがある」で高くなっている。
 
未利用地の有無別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は「ある」で高くなっている。
 
 
(2) 土地を有利な資産と考える理由
 
「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産であると思う」と答えた者(566人)に、
そう考える理由を聞いたところ、「土地はいくら使っても減りもしなければ、古くもならない、
なくならない(物理的に滅失しない)」(以下「物理的に滅失しない」と表記)と答えた者の
割合が42.4%と最も高く、以下
 
・「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスクは小さい」(15.7%)
・「土地は生活や生産に有用だ(役に立つ)」(14.1%)
・「長い目でみれば、地価上昇による値上がり益が期待できる」(13.6%)
・「土地を保有していると信用力が高まり、融資を受ける際に有利である」(9.9%)
 
などの順となっている。
前年度調査結果と比較してみると、「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく
下落するリスクは小さい」と答えた者の割合が前年度から増加している。
 
都市規模別にみると、「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスク
は小さい」と答えた者の割合は地方圏に比べ大都市圏で高く、「土地は生活や生産に有用だ
(役に立つ)」と答えた者の割合は大都市圏に比べ地方圏で高くなっている。
 
性別にみると、大きな差異はみられない。
 
年齢別にみると、「土地を保有していると信用が高まり、融資を受ける際に有利である」と答えた
者の割合は60歳代で高くなっている。
 
 
(3) 建物は有利な資産か
 
「建物は預貯金や株式などに比べて有利な資産である」についてどう思うか聞いたところ、
「そう思う」と答えた者の割合は19.6%、「そうは思わない」と答えた者の割合は55.4%となっている。
なお、「どちらともいえない」と答えた者の割合は19.8%となっている。
 
過去の調査結果と比較してみると、前年度からほとんど変化はみられない。
 
都市規模別にみると、「そう思う」と答えた者の割合は大阪圏で低くなっている。
 
住居形態別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は持家で高くなっている。
 
土地所有形態別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は所有で高くなっている。
 
性別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 
年齢別にみると、「そう思う」と答えた者の割合は20歳代で、「そうは思わない」と答えた者の割合
は50歳代と60歳代で、それぞれ高くなっている。
 
不動産取引経験別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は「不動産の売買をしたことはない」
より「不動産を売買したことがある」で高くなっている。
 
未利用地の有無別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は「ある」で高くなっている。
 
前の質問項目の「土地は有利な資産か」と調査結果を比較してみると、「(土地は有利な資産であると)
思う」と答えた者の割合の方が「(建物は有利な資産であると)思う」と答えた者の割合より高く、
前年度と同様に増加している。
 
 
(4)建物を有利な資産と考える理由
 
「建物は預貯金や株式などに比べて有利な資産であると思う」と答えた者(337人)に、そう考える理由
を聞いたところ、「適切な修繕を行えば、長期に渡って資産価値を維持できる」(以下「資産価値を維持
できる」と表記)と答えた者の割合と「建物は生活や生産に有用だ(役に立つ)」(以下「役に立つ」と
表記)が共に27.6%と最も高く、以下、
 
「リフォームや修繕を工夫すれば、資産価値を向上させることが
できる」(以下「資産価値を向上させることができる」と表記)(13.6%)などの順となっている。
 
前年度調査結果と比較してみると、「資産価値を維持できる」と答えた者の割合が7ポイント減少し
(前年度は前々年度から増加)、「役に立つ」と答えた者の割合が増加(前年度は前々年度から減少)
している。
 
都市規模別にみると、大都市圏と地方圏の間では大きな差異はみられない。
 
性別にみると、大きな差異はみられない。
 
土地所有形態別にみると、「建物を保有していると信用力が高まり、融資を受ける際に有利である」と
答えた者の割合は所有で高くなっている。
 
 
(5) 不動産を所有した場合のリスク
 
不動産を所有した場合のリスクについて聞いたところ、「維持管理・修繕・建て替え」をあげた者の割合が
43.2%と最も高く、以下、
 
・「収入減等によるローン負担の増大」(25.0%)
・「不動産価格の下落」(22.2%)
・「相続」(17.8%)
・「自然災害」(16.2%)
 
などの順となっている。
前年度調査結果と比較してみると、ほとんど変化はみられない。
 
以上、意識調査の結果としては、それぞれ意見が分かれるところではあるが、属性によって、
不動産が有利な資産か否か(換金性「流通性」や収益性)の判断が大きく変わることは言うまでもない。