国土交通省が公表した「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」結果によると、
「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産である」についてどう思うか聞いたところ、
・「そう思う」と答えた者の割合は32.9％、
・「そうは思わない」と答えた者の割合は37.2％
となっている。なお、「どちらともいえない」と答えた者の割合は24.9％となっている。
過去の調査結果と比較してみると、「そう思う」と答えた者の割合は平成５年度調査以降、
平成15年度と並んで最も低くなっている。
都市規模別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は大都市圏に比べ地方圏で高
くなっている。
住居形態別にみると、「そうは思わない」は持ち家で高くなっている。
土地所有形態別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は所有で高くなっている。
性別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は男性が高くなっている。
年齢別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は20歳代で低く、50歳代と60歳代で
高くなっている。
不動産取引経験別にみると、「そう思う」と答えた者の割合では大きな差異がみられないが、
「そうは思わない」と答えた者の割合では「不動産の売買をしたことはない」より「不動産
を売買したことがある」で高くなっている。
未利用地の有無別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は「ある」で高くなっている。
(2) 土地を有利な資産と考える理由
「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産であると思う」と答えた者（566人）に、
そう考える理由を聞いたところ、「土地はいくら使っても減りもしなければ、古くもならない、
なくならない（物理的に滅失しない）」（以下「物理的に滅失しない」と表記）と答えた者の
割合が42.4％と最も高く、以下
・「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスクは小さい」（15.7％）
・「土地は生活や生産に有用だ（役に立つ）」（14.1％）
・「長い目でみれば、地価上昇による値上がり益が期待できる」（13.6％）
・「土地を保有していると信用力が高まり、融資を受ける際に有利である」（9.9％）
などの順となっている。
前年度調査結果と比較してみると、「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく
下落するリスクは小さい」と答えた者の割合が前年度から増加している。
都市規模別にみると、「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスク
は小さい」と答えた者の割合は地方圏に比べ大都市圏で高く、「土地は生活や生産に有用だ
（役に立つ）」と答えた者の割合は大都市圏に比べ地方圏で高くなっている。
性別にみると、大きな差異はみられない。
年齢別にみると、「土地を保有していると信用が高まり、融資を受ける際に有利である」と答えた
者の割合は60歳代で高くなっている。
(3) 建物は有利な資産か
「建物は預貯金や株式などに比べて有利な資産である」についてどう思うか聞いたところ、
「そう思う」と答えた者の割合は19.6％、「そうは思わない」と答えた者の割合は55.4％となっている。
なお、「どちらともいえない」と答えた者の割合は19.8％となっている。
過去の調査結果と比較してみると、前年度からほとんど変化はみられない。
都市規模別にみると、「そう思う」と答えた者の割合は大阪圏で低くなっている。
住居形態別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は持家で高くなっている。
土地所有形態別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は所有で高くなっている。
性別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別にみると、「そう思う」と答えた者の割合は20歳代で、「そうは思わない」と答えた者の割合
は50歳代と60歳代で、それぞれ高くなっている。
不動産取引経験別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は「不動産の売買をしたことはない」
より「不動産を売買したことがある」で高くなっている。
未利用地の有無別にみると、「そう思わない」と答えた者の割合は「ある」で高くなっている。
前の質問項目の「土地は有利な資産か」と調査結果を比較してみると、「（土地は有利な資産であると）
思う」と答えた者の割合の方が「（建物は有利な資産であると）思う」と答えた者の割合より高く、
前年度と同様に増加している。
(4）建物を有利な資産と考える理由
「建物は預貯金や株式などに比べて有利な資産であると思う」と答えた者（337人）に、そう考える理由
を聞いたところ、「適切な修繕を行えば、長期に渡って資産価値を維持できる」（以下「資産価値を維持
できる」と表記）と答えた者の割合と「建物は生活や生産に有用だ（役に立つ）」（以下「役に立つ」と
表記）が共に27.6％と最も高く、以下、
「リフォームや修繕を工夫すれば、資産価値を向上させることが
できる」（以下「資産価値を向上させることができる」と表記）（13.6％）などの順となっている。
前年度調査結果と比較してみると、「資産価値を維持できる」と答えた者の割合が７ポイント減少し
（前年度は前々年度から増加）、「役に立つ」と答えた者の割合が増加（前年度は前々年度から減少）
している。
都市規模別にみると、大都市圏と地方圏の間では大きな差異はみられない。
性別にみると、大きな差異はみられない。
土地所有形態別にみると、「建物を保有していると信用力が高まり、融資を受ける際に有利である」と
答えた者の割合は所有で高くなっている。
(5) 不動産を所有した場合のリスク
不動産を所有した場合のリスクについて聞いたところ、「維持管理・修繕・建て替え」をあげた者の割合が
43.2％と最も高く、以下、
・「収入減等によるローン負担の増大」（25.0％）
・「不動産価格の下落」（22.2％）
・「相続」（17.8％）
・「自然災害」（16.2％）
などの順となっている。
前年度調査結果と比較してみると、ほとんど変化はみられない。
以上、意識調査の結果としては、それぞれ意見が分かれるところではあるが、属性によって、
不動産が有利な資産か否か（換金性「流通性」や収益性）の判断が大きく変わることは言うまでもない。
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