中古住宅の購入支援制度の新設

国土交通省は、40才未満の若年世帯に対して、中古住宅購入に伴う資金補助を行う
制度を創設する方針を決めた。
 
国の狙いは、20~30代の子育てを行う年齢層をターゲットに定め、中古住宅や
空き家の流通・取引の活性化に繋げること。
 
概ねの内容については、住宅の経年化や保守状況を専門家に調べてもらう建物状況検査
(インスペクション)を実施し、省エネなどのリフォーム工事を行った場合、
最大50万円を支給する。また、耐震改修も実施すれば上乗せして最大65万円を補助
するという内容。
 
これに併せ、年齢制限を設けない支援制度も新設する。
一般の中古住宅を購入して改修工事(リフォーム工事)をした場合は最大30万円、
また、同時に耐震改修工事も行えば最大45万円を支給する。
 
その他、耐震化されていない古い住宅について、リフォームを行わずに解体して建替えする
際にも最大50万円を支給する支援制度も新たに設ける。
 
国としては、より一層の中古住宅の流通を促すことと併せて、一定水準の住宅性能を有する
優良な中古住宅の確保を行うための制度を新設するものと思われる。
 
 
 
 
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