相続税の課税対象となる相続は、ここ数年全体の4％程度で推移しています。
平成23年には死亡者約125万人のうち課税対象数は5万1千人となっています。
相続税の課税割合が低いのは、基礎控除があるためです。その計算式は次の通りです。
「5，000万円＋1，000万円×法定相続人の数」
たとえば夫が亡くなったとして、法定相続人が妻と子供2人の合計3人だとすると、
この家庭の基礎控除額は「5，000万円＋1，000万円×3人」で8，000万円という
ことになります。
大都市近郊にそれ相応の土地があり、さらには預金もそれなりにあるという家庭なら相続税評価額が
基礎控除を超えてしまい、相続税の課税対象になるということもあるでしょう。
しかし、一般の家庭にとっては縁遠い数字だということが、4％という低い数字に表れていると言えます。
ところが今、それが大きく変わろうとしています。
昨年（平成25年）の税制改正で平成27年1月1日以降に発生した相続については、基礎控除額が引き下げられることが決まったのです。
新たな計算式は、
「3，000万円＋600万円×法定相続人の数」
となり、基礎控除は現行の6割に引き下げられることとなりました。
これが、主に大都市近郊に住む「自分は相続税と縁がない」と思っていた人たちに与える影響は少なくないとみられています。
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