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新築貸家着工件数増えて、過剰供給に!?

2016年のアパート・マンションなどの新築貸し家の着工数が高水準となった。

住宅戸数にすると41万8千戸超となり、住宅全体の着工戸数(96万7千戸)の4割強を占めた。
中でも平成27年1月の相続税及び贈与税の税制改正に伴い、相続対策として建てられた
アパート・マンションが目立つ様子。また、日銀のマイナス金利の政策の影響を受けて低金利で
資金調達が可能なことも新築賃貸住宅の建設ラッシュを後押しした形となった。

新築賃貸住宅着工増の市場背景では、既存の賃貸マンションや古いアパートなどの空室率増加があり、
業界関係者の見解では「実需を伴わない単なる“箱もの建設”は持続性がなく、
市場に悪影響を与えるのではないか」と分析している

不動産調査会社によると、2015年夏ごろから都心部の賃貸マンション・アパートの空室率が上昇しており、
地域によっては30%を超える空室率で推移しているとのこと。

今後、急速に進んでいく少子超高齢化の社会の中、限られたパイの奪い合いが激しくなり、
融資を受けて建設した賃貸マンション・アパートの不良債権化が進んでいくのではないかと懸念を示している。