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実践・不動産による節税対策のポイント③【立地や形を変えて価値を活かす】

自分が生まれ育った家だったとしても、ずっとその家に住み続けられるかといえば、
近年はなかなか簡単ではなくなっています。
財産を残す側の親世代でも、仕事の状況で生まれ故郷の家に住む環境が創れないこともあり、
生まれ故郷の不動産の維持はますます難しい局面に立たされていると感じます。



以前、相続のお手伝いをしたAさんの父親は、転勤が必要な仕事で、
Aさんも何度か転校を余儀なくされたようです。
父親の退職後の家は関東圏にあり、退職してから生まれ故郷に帰るという選択はしなかったようです。
父親が亡くなったときには、祖父から相続した生まれ故郷の家と、自分が購入した
家の2つを所有する状態でした。
父親が亡くなったときは、まだ、Aさんも姉も30代でしたので、不動産は母親が相続しましたが、
今回、母親が亡くなり、その不動産をどうするかが目前の課題となりました。



Aさんも姉も父親の地元に帰って暮らす選択肢はなく、早いうちに処分することを決めました。
相続税の申告の手続きをしながら、売却活動を始めると数か月で売却・換金ができ、
Aさんは新たな不動産を自分の居住地で購入されました。
母親は相続した後、離れた家の管理に頭を悩ませながらもなかなか売却の決断ができずに
いたようなので、負担になるより思い切って処分し、新たな形で所有することができて
良かったと、Aさんは言われていました。
不動産はずっと同じ形で持ち続けるより、時代や状況に応じて形や場所を変えながら 活かすことが大切です。