持ち家はあるが、現金にゆとりがないシニア世代
年々、年金が減額され、保険料や介護負担料の負担額は増額。余裕のある高齢者はごく一部だけで、大多数の高齢者にとっては、厳しい時代となっています。
年金生活になってもそれだけでは、なかなか生活は苦しく、アルバイトを続けているシニア世代も多いようです。もっともまだまだ元気なシニアたち、働くことは健康にも良いし、社会参加にもなるので、働ける間は働きたいと願っている人が大半です。ただし、アルバイトやパートといっても、シニアの就職も氷河期だと言われています。
若い世代と違いシニアになるほど「持ち家はあるけれど、手持ちの現金に余裕はない」という傾向が強まってくるようです。
そんなシニアのために作られたのが家を担保にお金を借りられる「リバースモゲージ」です。いったいどんな仕組みになっているのでしょうか。確認してゆきましょう。
自宅に住み続けながら老後の資金を調達し、返済は死後に一括でOK
リバースは「逆の」、モゲージは「担保」という意味の英語です。住宅ローンの逆の流れになっていると考えてみてください。住宅ローンでは、不足資金を金融機関から一括して借入れ、毎月一定額を長期で返済します。「リバースモゲージ」はその逆になるので、すでに保有している住宅を担保に毎月一定額の融資を受けるローンです。返済はせず、借入者の死亡時に住宅を処分して返済資金にあてるという仕組みとなっています。
実は新しい考え方ではなく、18世紀にフランスで誕生し、アメリカ、カナダなど欧米ではシニア世代の資金調達として普及しています。日本では1981年に東京都武蔵野市が最初に導入を試みました。公的プランと民間金融機関の2種類があります。
手持ちの現金にゆとりがなくなった場合、自宅を売却して資金繰りしなければいけないところですが、リバースモゲージを使えば、自宅に住み続けながら、老後の資金を調達できますので、その点は大きなメリットだといえます。
利用しても大丈夫か、リスクについて確認しよう
公的プランとしては、「長期生活支援資金」いう厚生労働省が導入し、都道府県社会福祉協議会が実施している制度があります。借り入れの条件は、
- 65歳以上
- 配偶者又は親以外の同居人がいないこと
- 借入世帯が市町村民税の非課税世帯程度の世帯であること
- 土地の評価額がおおむね1500万円以上の一戸建て住宅(ただし、貸付月額によっては評価額1000万円程度でも貸し付け対象となる)
などが基本でその他詳細は市町村に問い合わせてみてください。
内容は、
- 貸付限度額が土地評価額の70％程度
- 貸付額は月30万以内、
- 返済は死亡時一括
※詳しくは厚生労働省による概要を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin2.ht
民間金融機関にも、いくつかの高齢者支援プランがあり、公的プランとは条件、内容共にやや異なりますので十分な比較検討をおすすめします。
ただ、どちらにも言えることは、対象とされているのが土地付一戸建てのみです。分譲マンションは該当しないので利用ができません。また、介護のために子供が同居しているケースも認められないので、これらの点は改良の余地があるのではないでしょうか。
またリスクも考えられます。金利が予想以上に上昇し、借入残高も増加すれば、担保割れが生じてしまいます。不動産価値が下落しても、担保割れが発生します。
さらに契約者が、想定された年齢よりも長生きし、存命中に借入金残高が不動産評価額に達してしまうこともあり得ます。これらの場合は、利用者がリスクを負担し、担保割れが生じた段階で融資は打ち切られることになります。
プラン提供サイドは「リバースモゲージ」が普及している海外のケースをもっとリサーチし、もう少し内容を充実させ、利用者の立場に立った安定したプランへと追加・修正してゆけば、これから日本のシニアにもニーズが高まるのではないでしょうか。
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