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空家等の個人住宅の賃貸活用について国は推進しています

国土交通省では、個人住宅の空家対策として「適切な空家管理」のガイドラインを発表しました。
(国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 www.mlit.go.jp/index.html  )

空家全体の戸数は、ここ20年で倍増しており、少し前のデータにはなりますが、
平成20年の住宅・土地統計調査によると約757万戸になっています。
そのうち、個人住宅の空家と考えられるものは約268万戸(戸建住宅は約180万戸)となっており、
世帯数減少の中、今後さらに増加することが予想され、防犯・防災・環境面で、
地域に様々な問題を起こすおそれがあります。
尚、ここでいう個人住宅の空家とは、事業用に建設された賃貸マンションやアパートの空家ではなく、
一般個人が主に居住用として保有している戸建て住宅や共同住宅を示しています。

国土交通省

このような空家の中には、適切に管理されていれば、市場での流通が見込まれるものも多くありますが、
さまざまな理由から空家として放置されている状況が多くみられます。
そのような背景から、国土交通省では、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)」
の作成を行いました。

また、今後、ますます増えると推測される空家や空き地、個人資産であると同時に、地域社会にとって
欠かすことの出来ない大切な資産が“負の資産”とならないよう、所有者ご自身や周辺地域のためにも
活かすことが求められています。