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宅地建物取引業:兵庫県知事(2)第11330号 賃貸住宅管理業:国土交通大臣(2)第477号

空き家・空き地の個々の属性を活かした売却処分・有効活用

空家・空地を売却・処分したい方

“個々の潜在的価値や魅力”を最大限に生かしたご売却をお手伝いします

空き家・空き地の売却は、その属性や周辺環境をのバランスを多角的な視点から把握することや、空き家・空き地所有者のご事情を踏まえて売却計画を立てる必要があります。私たちは、「現在の社会環境」及び「変化の早い経済情勢」と「地域や物件の属性と所有者のご意向」を勘案した売却計画で、ご要望にお応えした「空き家・空き地」のご売却をお手伝い致します。

ご売却手続きの流れ

売りたい方フローチャート

 

現地及び公的機関への調査

ご売却検討になられている「空き家」「空き地」について、現地調査及び市町村や法務局などへの物件調査を行い、空き家・空き地の現状や所在地域に係る各種法令など、現状把握を行います。

現地調査

・敷地形状や状態 ・協会確認 ・越境状況 ・接隣建物の状況 ・接道部分の開口 ・接道幅員 ・道路構造物の状況 ・上下水道及びガスの引込み ・電柱の状況 ・高圧線の状況 ・擁壁やガケの状況 ・建物基礎や外壁の状況 ・周辺施設の状況 ・その他目視にて確認可能なこと(※目視にて確認可能な範囲や簡易測量・調査となります。)

公共調査

◆法務局

公図、土地登記簿謄本・建物登記簿謄本・地積測量図・建物図面・隣接地の各調査。

また、旧公図・閉鎖登記簿・会社登記簿・動産・債権概要記録なども、必要に応じて調査します。

◆役所・自治体

  • 都市計画関係・・・・・区域区分、市街化調整区域の場合の開発行為・許可・都市計画施設(計画道路等)市街地開発事業など
  • 建築関係・・・・・・・用途地域・地区・街区・建ぺい率・容積率・再建築の可否と概要調査・宅地開発の可否と概要調査・擁壁・ガケ・建築計画概要書・建築確認台帳調査・各種法令認定調査など
  • 法令関係・・・・・・・土地区画整理法・公有地拡大推進法・宅地造成等規制法・埋蔵文化財保護法をはじめとする各種法令上の規制(45種あまり)、概要の確認など
  • 道路関係・・・・・・・道路種類・公道私道別・路線番号・認定幅員・道路査定状況・位置指定・開発道路・私道負担の有無の内容など
  • 埋設管関係・・・・・・上水道・下水道・ガス管などの全面道路の埋設の有無と位置・口径・敷地内引込管の有無と位置・口径・私設管の有無と状況・浄化槽の設置状況・各種負担金・整備計画・水栓番号など
  • その他関連・・・・・・必要に応じて、土木事務所・国道事務所・都道府県庁・財務省管財課・農業委員会・教育委員会・区画整理事業組合など、関係部局調査を行います。

尚、各種調査にて得た書類については、報告書類と併せてお渡し致します。

 

適正な価格の決め方

売却価格を決める為には、次の3つの価格や評価から検討します。

公的な価格の参照

まず、空き家・空き地の価格を検討する第一段階をして、国や地方公共団体・国税庁などが公表する公的な価格を参照します。(マンションの売却についても、地域や路線などの相対比較を行う上での参考になります。)

公的機関が公表する価格には以下の4種類があります。

  1. 地価公示価格
  2. 規準地価格
  3. 相続税路線価格
  4. 固定資産税評価額

不動産査定・鑑定形式

  1. 原価方式
  2. 収益方式
  3. 比較方式

尚、その中でも、対象となる空き家・空き地の近隣物件との比較方式が主として使われます。

 

現在の市場流通事情

そして最終的に「現在」の価格を検証するには、周辺地域に今現在、同様のものがどのような価格で売出中なのかを確認し、実務的な観点での価格検証を行います。

 

ご契約手続き

空き家・空き地のご売却契約については、実務経験豊富な専門の有資格者が契約関連書類を作成の上、分かり易くご説明致します。

  • 売買契約締結 「契約書署名・押印」「手付金授受」
  • 登記抹消手続き 「売渡証書署名・押印」「住民票・印鑑証明準備」「抵当権抹消」
  • 残代金授受 「領収書発行」
  • 確定申告 「譲渡損失・譲渡益申告」

また、ご契約手続きやご決済後についても、各種専門の士業(司法書士・土地家屋調査士・税理士等)のサポートをお受けいただくことが可能です。

 

 

空き家・空き地を有効活用したい方

『空き家』『空き地』の安全・安定的な賃貸活用をご提案します。

賃貸活用や賃貸経営といえば、以前までは資産家や地主などの一部の方の事業ビジネスという認識が強いものでした。しかし、近年は相続した実家や休眠地、住替えた旧住宅、その他節税対策にて取得したマンションなど、だれもが賃貸オーナーとなる社会環境となっています。また、昨年、「空家対策特措置法」が施行され、休眠不動産の積極的な有効活用と推奨する内容が記載されています。当社は、これから初めて空き家・空き地の賃貸活用をご検討になられる方々や、既に活用している方に対するサポートや管理受託まで、様々なご相談をお受けしています。

このような時、どうぞご相談下さい。 

◆「空き家」「空き地」を保有しているので活用したい                                

 一般民間賃貸(一般仲介・管理サポート・サブリース・賃貸保証等)から、公的賃貸までご提案します。

◆転勤が決まったが、売却したくない

 転勤期間に沿った(定期建物賃貸借契約)賃貸プランをご提案致します。

◆売却を止めて賃貸にしたい

 一定期間賃貸後(3年・5年・7年)、再売却シュミレーションを示してご提案致します。

◆マンション・アパートを相続した

 入居率を高めるためのご提案を致します。また、管理サポート(部分サポート)もご提案いたします。

 

賃貸活用・管理の流れ

近年の賃貸オーナー様を取り巻く賃貸環境

昔は、「家や土地を貸すと一生戻ってこない、賃貸人に取られたのと同じだ」と言われるように、借地借家法による借家権や借地権などの扱いが、賃借人(貸主)にとって不利と思える内容でした。

しかし、近年は、定期建物賃貸借や事業用定期借地権など、契約終了(満了)を見据えた契約形態が普及し、空き家や空き地の有効活用を行った場合でも、将来的な計画が立てやすい環境が整備されています。また、賃料などの滞納リスクについては、賃貸保証会社に加入することで概ね回避することができます。このように、賃貸オーナー様を取り巻く環境については、賃貸人にとって効果的な法整備や賃貸リスク保証がなされており、空き家・空き地の有効活用が行い易い環境が整っているのあです。

有効活用後の賃貸管理は「24時間365日対応可能なコールセンター」が対応します。

当社がご提案する空き家の有効活用を行った後、賃貸管理については「24時間365日対応可能なコールセンター」が対応します。夜間や年末年始に拘わらず、設備故障や水漏れなどの緊急対応についても万全な体制で賃貸活用管理をサポート致します。

リセプションサービス

当社では、専門の有資格者「賃貸不動産経営管理士」が、適切な活用方法を分かり易くご説明致します。

また、賃貸活用や管理についての詳細冊子を無償にてご提供しております。「空き家・空き地」の有効活用検討にどうぞお役立て下さい。