国土交通省は６月、平成27年版の「土地白書」と「首都圏白書」を発表した。
土地白書は、「平成26年度土地に関する動向」と「平成27年度土地に関する基本的施策」の２つに分かれており、26年度土地に関する動向では、景気回復基調の下での地価や不動産投資市場の動向に加え、土地利用の観点からの人口減少や自然災害発生の可能性への対応等についてまとめ、26年度に政府が土地に関して講じた施策について紹介している。 27年度土地に関する基本的施策では、27年度に政府が土地に関して講じようとする、基本的施策について取り上げている。 首都圏白書は第１章、第２章、資料編で構成。第１章は、人口減少・少子高齢化の進展下での持続可能な活力ある首都圏の実現に向けての方向性が記載され、第２章は、様々な首都圏整備の状況を紹介。 白書によると、空き家の動向について、首都圏の空き家率は平成25年が首都圏全体で3.5％、東京圏で3.0％、周辺４県で6.0％。15年からの推移でみると、東京圏ではおおむね横ばいであるものの周辺４県は、15年の4.1％から1.9ポイントの増加となっている。 賃貸住宅の空き家率は、25年は首都圏全体で18.5％、東京圏で17.3％、周辺４県で27.2％、全国で18.8％となっている。15年時点では、首都圏全体16.8％、東京圏15.7％、周辺４県24.1％、全国17.6％で、東京圏も含めて全体的に増加傾向となっている。
