国土交通省は、40才未満の若年世帯に対して、中古住宅購入に伴う資金補助を行う制度を創設する方針を決めた。 国の狙いは、20~30代の子育てを行う年齢層をターゲットに定め、中古住宅や空き家の流通・取引の活性化に繋げること。…
お知らせ
資産としての土地・建物について「国民の意識調査」結果(国土交通省)
国土交通省が公表した「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」結果によると、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産である」についてどう思うか聞いたところ、 ・「そう思う」と答えた者の割合は32.9%、・「そうは…
「平成28年版土地白書」を発表(国土交通省)
国土交通省はこのほど、「平成28年版土地白書」を発表した。白書は、「平成27年度土地に 関する動向」と「平成28年度土地に関する基本的施策」の2つに分かれており、土地に関する 動向では、地価が上昇基調で推移していることや…
空家を「DIY型住宅」や「民泊物件」として活用するための法整備について
国土交通省はこのほど、個人所有の住宅(空家)について賃貸住宅としての流通を促進することを目的に「DIY型賃貸借に関する契約書式例」とDIY型賃貸借の活用にあたってのガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」を作成、公表した。…
みんなが選んだ住みたい街ランキング「関東版・関西版」
リクルート住まいカンパニーはこのほど、2016年版の「みんなが選んだ住みたい街ランキング」 の関東版と関西版を発表した。 それによると、関東版の住みたい街(駅)総合ランキングでは、2010年の調査開始以来、初の1位を…
空家の売却に伴う「特別控除」、その他各種税控除/平成28年税制大綱
住宅・不動産関連では、適切な管理が行なわれていない空き家の発生を抑制するために、 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除を導入。 相続により生じた空き家で旧耐震しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修または除…
2016年の賃貸住宅経営の課題と取り巻く市場環境(賃住協)
2016年は不動産投資、そして賃貸住宅経営にとってどのような年になるのか。経済環境の予測 とともに、賃貸経営が直面する課題などについてまとめてみた。 経済全般を見渡すと、世界的な経済の回復や国内の設備投資、所得の伸びの…
賃貸オーナー様必見:賃貸住宅入居者が希望する設備調査 「無料インターネット」について
賃貸住宅入居者が希望する設備の上位には必ずといって良い程「無料インターネット」がある。 引越したその日から使用できる光回線接続のインターネット環境が新居選びの条件とされている。 この傾向は単身者であってもファミリーであ…
―”もし実家が空き家になったら”調査―
もし実家が空き家になったら「売却したい」41.6% 理由「将来住むことがないから」 不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役:松村 文衞)は、実家が持ち家の、全国の30~40代男女618名…
国土交通省公表,7月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」
国土交通省が公表した7月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」によると、首都圏の 6月の賃貸マンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月比0.1ポイント上昇の107.7、東京 都区部は前月比0.2ポイント上昇の…