お知らせ

（株）LIXIL住宅研究所は６月、賃貸のアパートやマンション、公営住宅に住む全国の既婚 　女性750名を対象に実施した、現在の住まいへの不満点や、賃貸住宅を選ぶ際の必須条件に 　ついての調査結果を次の通り発表した。 　現…

内閣府男女共同参画局が行った 「地域における女性の活躍に関する意識調査」によれば、「今後どこに住みたいと思いますか（理想）」の質問で 現在住んでいる都道府県内　　　　　　53.0％ 現在住んでいる都道府県以外（国内）　1…

　国土交通省は６月、平成27年版の「土地白書」と「首都圏白書」を発表した。 　土地白書は、「平成26年度土地に関する動向」と「平成27年度土地に関する基本的施策」の２つに分かれており、26年度土地に関する動向では、景気回…

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が５月26日に全面施行されたことから、国土交通省は特別措置法の適切な実施を図るために必要な「指針」を公表した。　ガイドラインは、市町村が「特定空家等」の判断の参考となる基準等及び「特…

現在、景気が上向いたことや東日本大震災の復興需要、東京オリンピックに向けたインフラ整備、職人の高齢化による人手不足等が重なり、建設費が上昇し、それに伴い分譲マンションの価格が急騰しています。特に土地代よりも建設費のウエー…

不動産を取得したときの税金について     １．消費税率の引き上げ先送り   「消費税･地方消費税の税率（「消費税率」）の10％への引き上げ」について、 その実施の条件とされる景気判断条項が…

国土交通省が発表した「平成25年住生活総合調査」によると、住宅・住環境に対する総合評価は「満足」が21.9%（前回調査比3.4%増）、「まあ満足」が55.3%（同2.7%増）となり、満足と考える割合が8割弱となりました。…

国土交通省と総務省は2月26日、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針を定め、公表しました。主なトピックスは下記になります。詳しくは添付資料をご覧ください。・空き家の実態把握として、電気・ガス・水…

国土交通省が発表した平成26年１～12月の新設住宅着工戸数に よると、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前 年と比較して、9.0％減の89万2,261戸で、５年ぶりの減少となっ た。前々年と比べると1.1％…

前号でお伝えしたように、住宅エコポイントが補正予算にて復活することがほぼ 決定し、国土交通省より概要が公表されています。現段階でわかる今回の制度 のポイントは、下記のとおりです。   ・対象期間は、12月27日…