相続したご実家の属性やお客様のご要望を勘案し、より効果的なご提案をさせて頂きます。
身内から引き継いだ（相続）実家。自分は遠方に住んでいる・・、今後、家族の誰かが実家に移り住むことも考えられない・・、どうしよう？ とお悩みの方。
「売却・換金」も一つの手段です。
「ご実家を売却・処分行い、ご自身の住宅ローン返済に充当する、」又は、「他の収益不動産に買い換える」等々・・、効果的な資産の組換えをご検討してみてはいかがでしょうか。今後将来に亘り、利用予定の無い住宅を保有し続けることが、ご自身にとって意味のあることなのかを考え、これかの資産形成を考えてみましょう。時には思い切った判断も必要です。
ご身内から引き継いだ“思い入れのある大切な「ご実家」”、これからの日常生活をより豊かにするための糧とすることが、今の時代に沿った資産継承（相続）ではないでしょうか。容（カタチ）が変化しても想いは引き継がれるのです。
賃貸活用で、もう一つの年金として。
相続した実家。売却処分以外に効果的な活用方法はないだろうか？と、お考えの方は多いと思われます。換金処分して財産分与などを行う必要がなければ、賃貸活用をご検討してみてはいかがでしょうか。近年は、相続した実家や住替えて空家になった自宅などを賃貸活用する方が増えています。また、より充実した様々な賃貸・管理サービス環境が整い、所有者（貸主）様にとっても安心・安定的な賃貸運営が可能となっております。
宅地建物取引士」・「賃貸不動産経営管理士」等の有資格者が、相続したご実家の属性やお客様のご要望を勘案し、より効果的な資産の組換えや活用をご提案させて頂きます。
◆関連リンク◆
「親が高齢となり施設へ移り住むこととなった。それまで住んでいた家が空家になったが、本人が管理できないために家族が管理している。けど、家から遠いためなかなか管理が行き届かない。」このようなお悩みではないでしょうか。また、本人が認知症となり、ご家族の方が自宅管理を含めた財産管理全てを行わなければならないケースも増えています。当然ながら、ご家族の方にもそれぞれの日常生活があり、空き家になった親の自宅管理まで手が回らないこともあるでしょう。
老朽化した空き家が解体されずにそのまま放置されている原因として、「建物を解体して更地にすると土地の固定資産税が高くなるから」という理由が挙げられます。税務上、一般的な住宅については利用の有無に係わらず、その敷地（２００㎡以下）に対しては小規模住宅用地という税制の優遇措置を受けており、固定資産税の課税標準が１/６に減額されています。しかし、建物を解体し、更地にすることで、その税制の優遇措置を受けることが出来なくなってしまいます。特に、古い空き家の場合は、そもそもの建物評価が低いケースが多いため、更地にすることで上がってしまう固定資産税の納税額よりも、１/６の土地評価と、評価が低い建物の合計額を納税する方が負担減となることから、建物を解体せずに残すという選択になるのです。
通常の住宅用地の特例を受けた敷地と、更地にすることによって特例措置が適用されなくなった土地を比較した場合、いったいどれだけの差額があるのでしょうか。また、「更地にすれば、固定資産税が６倍になる」という話は、本当なのでしょうか。
空き家や空き地を共有名義となっている場合、単独の意思のみでは売却処分・有効活用など行うことが出来ず、共有者全員の意思確認・意思統一のもと行う必要があります。
理由は、上記にも記載していますが、共有者が増えれば増えるほど、今後の意思統一が困難となるからです。また、共有者が多いほど、その対象不動産の持分についての相続が発生する可能性が高くなり、共有者の増える率が上がることで更に意思統一が限りなく不可能となってしまう恐れがあります。そうなると、大切な不動産という資産が、「“負”動産」となり、マイナスの財産になってしまいます。
周辺地域にある空き家や空き地。見た目には直ぐに利用出来そうな状態でも、実際のところ複雑な権利関係が絡み、権利者（借地人・借家人）との調整等を行わなければ売却処分や活用ができないものも多く存在します。
時代とともにその土地の所有者が代わっていけば、それに伴い土地の境界についても徐々に曖昧となっていくことも否めません。そこで、土地家屋調査士等の資格者が作成した土地の各筆ごとの境界を明示した実測図を基に、隣地所有者と立ち合い確認を行ったことを証した署名・押印がされた実測図を作成・保管しておくことが望ましいでしょう。また、将来、その土地を売却する場合も、新たな所有者に継承行い、将来に亘りその境界の認識を引き継ぐことで、紛争の防止に繋がります。
