不動産事務手続きサポート

重要事項説明書などの作成にともなう不動産の現地調査はお任せ下さい

重要事項説明は､宅地建物取引業法に基づいて不動産業者に課せられた､基本中の基本の仕事､ プロとして最も大切な仕事であることは､言うまでもありません｡
一方で､説明の内容が時代とともにどんどん増え､いまや調査項目は150あまりのポイントに上ります｡さらに､不動産物件一つ一つで調査項目やポイントが異なり､その内容は､ますます 複雑かつ多岐にわたっています｡

実際の調査項目

• 調査が正確にできているか､漏れがないか､実は不安だ…
• 調査の行い方や､どこまで調査したらよいか､ホントはよくわからない…
• 細かな矛盾点に気付いたが､その理由がわからない…
• 契約までに忙しくて時間がなく､調査が雑になっている気がする…
• 最新の法規や法解釈に追いつけない…
• できれば重要事項説明書を誰かに作ってもらいたい
• 自分で作った重要事項説明書を､誰かにチェックしてもらいたい…

こんなときは､弊社の不動産調査をご利用ください｡

1. 重要事項説明書の書式形式に準じた｢調査報告書｣…登記簿や､役所聞き取り調査の内容を､重要 事項説明書の書式に沿った形で報告書を作成します｡また､取引上･調査上で重要事項説明書に記載す べき内容があった場合には､それぞれ明記いたします｡
2. ｢現地調査表｣…現地にて確認をおこなった内容を報告いたします｡
3.  ｢関係書類｣…登記簿謄本や公図､地積測量図､建物図面などの法務局資料､都市計画図や道路関係図面､建築計画概要書や建築確認台帳証明など､関係書類をまとめて添付いたします(具体的な添付書類は調査対象により異なります)｡
4. 隣地所有者の一覧や配管図関係は､要約書や図面の添付だけではなく､専用の書式にまとめたものも添付します｡

1.現地調査

2.法務局･役所調査

法務局

公図､土地登記簿謄本､建物登記簿謄本､地積測量図､建物図面､隣接地の各調査｡また､旧公図､閉鎖登記簿､
会社登記簿､動産･債権概要記録なども､必要に応じて調査します｡

役所関係

都市計画関係…区域区本､市街化調整区域の場合の開発行為･許可等､都市計画施設(計画道路等)市街地開発事業など

建築関係

用途地域､地域･地区･街区､建ぺい率､容積率､再建築の可否と概要調査､宅地開発の可否と概要調査､擁壁･がけ､
建築計画概要書､建築確認台帳調査､各種法令認定調査など

法令関係

土地区画整理法､公有地拡大推進法､宅地造成等規正法､埋蔵文化財保護法をはじめとする各種法令上の規制
(45種あまり)､概要の確認など

道路関係

道路種類､公道私道別､路線番号､認定幅員､道路査定状況､位置指定､開発道路､私道負担の有無･内容など

埋設管関係

上水道･下水道･ガス管などの前面道路の埋設の有無と位置､口径､敷地内引込管の有無と位置､口径､私設管の有無と状況､浄化槽の設置状況､各種負担金､整備計画､水栓番号など

その他

必要に応じて､土木事務所､国道事務所､都道府県庁､財務省管財課､農業委員会､教育委員会､区画整理事業組合など､
関係部局調査を行います｡

3.その他の調査

電力会社調査(高圧線･電柱の状況､建築規制､負担金の有無 など)､有線放送会社(配線状況､負担金 など)保健所(井戸水などの場合)､図書館･郷土資料館(昔の土地の利用状況調査) など

 

 

 

このようなご相談にもお答えします