不動産Q&A
不動産売買のQ&A 売る時編
Q.実際に売却をお願いした場合､どのような販売･広告活動をしてくれるのでしょうか
A.弊社に登録している顧客へ物件情報をご紹介します。
その他、新聞折込チラシや手撒きチラシなどで広く物件情報を発信するほか､住宅雑誌･ホｰムペｰジへも掲載します｡オｰプンハウスを開催して購入希望者に建物内部を実際にご覧になって頂くことも早期売却への近道です｡指定流通機構(レインズ)への物件登録近隣の不動産会社へも物件情報を紹介し､広く購入希望者を探索します｡
Q.家を売却する際､どれだけお金がかかるのですか
A.具体的には以下のようなものがあげられます｡
仲介手数料､抵当権抹消費用､契約印紙代などがかかります｡
また売却によって利益が出ると譲渡所得税･住民税がかかります｡
費用としてかかるもの
代表的なものとして以下のようなものがかかります｡
- 仲介手数料
- 抵当権抹消費用
今回売却をご依頼いただいた物件について､購入時の住宅ロｰンの抵当権等が設定されているときには､抹消登記を行います｡物件によってその他の費用が必要となるケｰスがあります｡
税金としてかかるもの
代表的なものとして以下のようなものがかかります｡
- 印紙税(国税)
売買契約書､交換契約書等の文書作成者に課税されます｡納税方法は､各文書に収入印紙を貼り付けて行います｡ - 登録免許税(国税)
所有権の保存登記､移転登記(売買･相続･贈与･交換など)や､抵当権･根抵当件の設定登記等の申請者に課税されます｡ - 保有に関わる税金住民税
不動産売却により､譲渡益が生じた場合､その利益に課税されます｡
必要書類
- 権利証 所有不動産の内容確認､および所有権の移転登記時に必要です。
- 実印 共有者がいる場合は､共有者分も必要です｡
- 印鑑証明書 共有者がいる場合は､共有者分も必要です｡
- 固定資産税の納税通知書 固定資産税･都市計画税の年税額確認のため｡
- 住民票 現住所と登記上の住所が異なる場合｡共有者がいる場合は､共有者分も必要です｡
- 土地測量図面
- 建築確認済証及び検査済証
- 管理規約･使用細則
総会資料など マンション管理会社から配布されているもの - ロｰン返済
予定表 ロｰン利用中の場合､金融機関から交付されているもの
物件種別等により異なりますのでご注意ください｡
Q.売却していることを近所に知られたくありません｡広告せずに売却することは可能ですか
A.広告を行わず､購入希望顧客ストックの中から条件の合う方にご紹介したり､信頼のおける不動産業者に物件情報を紹介するなどして売却活動を行うことも可能です｡但し､限られた販売条件となりますので､通常の売却よりも成約に至るまでに時間を要することもございます｡
Q.査定価格はどのように算出するのですか
A.近隣の取引事例や公示価格､路線価などを基に､その物件の特徴(前面の道路との接道状況や土地の形状､方位や周辺環境など)から多面的に判断し､都市計画法上の制限なども考慮して､市場価額として最も適正と思われる金額を算出します｡
Q.査定を依頼したら､売らないといけないのでしょうか
A.売却を依頼するかしないかについては､お客様ご自身で判断していただきます｡
査定結果を参考にしていただくだけでも結構です｡
Q.実際に売却をスタｰトさせるときは､査定価格で売り出しをしないといけないのでしょうか
A.必ずしも査定価格である必要はありません｡
しかし査定価格は､不動産のプロとして客観的に物件を評価し､周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです｡査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると､売れるまでに長い期間を要し､結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケｰスもあります｡売り出し金額は担当者とよくご相談の上､決めることを勧めします｡
Q.チラシ､住宅情報雑誌等での広告には､別途費用が必要ですか
A.原則は必要ありません｡ただし､お客様のご要望により､特別な広告を実施する場合などは実費をご負担いただく場合がございます｡
Q.売却と並行して購入物件を探すことになるのですが､難しいのでしょうか
A.確かに売却から購入までの流れを円滑に進行させるのは難しいことでもあります｡
手持ちの物件を売却し､新たな物件を購入する際､場合によっては､仮住まいが必要になる場合があります｡特に新築物件を購入されると､入居までの時間が長くかかりますのである程度のコストは見積もっておかねばなりません｡また､売却を遅らせて､ぎりぎりの時期まで引き延ばすことも､相場価格の変動に左右されるなど､お客様の資金プランに大きく影響することもございます｡弊社ではお客様に合った売却プランをご提案させていただきます｡
Q.重要事項説明とはなんですか｡また､チェックするポイントはなんですか
A.宅建業者は買主に対し､宅建業者は定められた項目について､
- 記載した書面を交付する
- 口頭で説明する
という説明を､宅地建物取引主任者からさせなければなりません｡
これは､契約を行う前に行わなければなりません｡説明項目は主に以下の通りです｡
Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項
- 登記簿に記載された事項
- 都市計画法､建築基準法等の法令に基づく制限の概要
- 私道の負担に関する事項
- 飲料水･電気およびガスの供給施設･排水施設の整備状況
- 未完成物件の場合にあっては､宅地造成または建物建築工事完了時における形状､構造など
- 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か
- 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合
Ⅱ 取引条件に関する事項
- 代金及び交換差金以外に授受される金額
- 契約の解除に関する事項
- 損害賠償額の予定額または違約金に関する事項
- 業者が売主となる物件の売買における手付金等の保全措置の概要
- 支払金又は預かり金の保全措置の概要
- 金銭の貸借のあっせん
- 割賦販売に係る事項
Ⅲ その他の事項
- 供託所に関する説明
Ⅳ 区分所有建物(マンション)の場合
- 区分所有建物の｢不動産の表示｣
- 一棟の建物またはその敷地に関する権利及びこれらの管理･使用に関する事項
- 敷地に関する権利の種類及び内容
- 共用部分に関する規約等の定め
- 専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め
- 専用使用権に関する規約等の定め
- 所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め
- 計画修繕積立金等に関する事項
- 通常の管理費用の額
- 管理の委託先
- 建物の維持修繕の実施状況の記録
不動産の契約ですから､金額も通常の買物とはレベルが違います｡
後でトラブル等を防止し､売主買主双方とも円滑に取引しなければなりません｡
ですから､物件に関わる情報を正確かつ的確に説明し､契約前に了承いただくものです｡
Q.契約とはどんなものですか｡また､どのような事項について契約書で取り決めるのですか
A.契約とは
- 目的物件の特定､売買代金､支払い条件､所有権移転登記申請､引渡等の契約内容について､ 売買当事者間で合意が成立したことを指します｡
- 合意した内容について書面(売買契約書)にし､当該書面に当事者及び媒介業者並びに宅地建物取引主任者の 署(記)名押印を行います｡
- その書面を売買当事者それぞれに交付します｡ 契約書で取り決める主な事項は、
- 売買の目的物及び売買代金
- 手付金
- 売買代金の支払時期､方法等
- 売買対象面積等
- 境界の明示
- 所有権の移転時期
- 引渡し
- 抵当権の抹消
- 所有権移転登記等
- 引渡完了前の滅失･毀損等(危険負担について)
- 物件状況等報告書
- 瑕疵担保責任
- 設備の引渡し
- 手付解除
- 契約違反による解除､違約金
- 融資利用の特約
- 印紙の負担区分
- 管轄裁判所に関する合意
- 規定外事項の協議義務
上記の他に､特段の取り決めを要する事項があれば､当事者間で話し合って特約を設ける場合があります｡
Q.権利書というのは､どういうものなのでしょうか
A.登記済証のことになります｡登記済証とは､登記官が登記を完了したときに登記権利者に還付する書面で､登記申請の際に提出された登記原因書又は申請副本に登記官が登記済みの旨その他所定の事項を記載したものです(不動産登記法60条)｡
しかし、不動産登記法改正により、2005年3月7日より「登記済証」はオンライン庁による「登記識別情報」（12桁の符号）に切り替わることとなりました。
登記識別情報とは、登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいいます。
Q.売却する住戸に住みながら売却はできますか
A.可能です｡中古物件の場合､多くのお客さまがお住まいになりながら売却をされています｡
Q.買主さんは､いつ自分の物件を見学にくるのですか
A.事前にお約束した日時に､不動産会社の担当者と一緒に見にきます｡
Q.売却代金はいつもらえますか
A.売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケｰスが一般的です｡
内訳は契約時5～10%位､引渡し時に残りが支払われます｡契約から引渡しまでの期間は､弊社が､売主さまと買主さまの間に入り､調整します｡
Q.時間がかかって､結局売れないと困るのですが
A.早期売却のためには､｢査定価格｣により近い｢販売価格｣を設定していただくことが､
重要です｡事前にご相談ください｡
Q.買いかえ先が未完成の場合で､先に自宅が売れてしまったらどうなるのですか
A.仮住まいが必要なケｰスや､買主様に引渡しをお待ちいただくケｰスなどがあり､一概には言えません｡お買いかえは､スケジュｰルが重要ですので､事前に担当者と十分にお打合わせください｡
Q.夫婦で共有名義になっています｡特別な手続きが必要ですか
A.契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは､原則として本人が行う必要があります｡そのため､実印や印鑑証明などを､それぞれ用意する必要があります｡
Q.売却した場合､確定申告が必要と聞いたのですが
A.売却した年の翌年に､確定申告をする必要があります｡通常､年末調整で納税している
サラリｰマンの方も不動産を譲渡した場合は確定申告が必要となりますので注意が必要です｡
Q.権利証又は登記識別情報を紛失してしまいました。どうすれば良いでしょうか
A.権利証や登記識別情報が無い場合は「事前通知制度」又は「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」により、移転登記を実行することが出来ます。
「事前通知制度」とは、先ず売主等登記義務者に対して、郵送で「登記申請があった旨」の通知が行われます。通知を受け取った不動産登記名義人が、これに記名し実印で押印して、通知された登記の申請が真実であることを登記所に申し出たときに初めて登記が実行されます。この通知は、「本人限定受取郵便」によってされ、これにより本人確認が行われます。このように、「事前通知制度」によって、本人確認が行われた上で、登記が実行されることになります。
又、「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」とは、申請代理人である司法書士が本人と面談して、さらに、たとえば本人のパスポートや運転免許証等の身分証明書の提示を受けて本人であることを確認し、その面談日時・場所・所定の確認方法による本人確認をした旨等、司法書士がその責任において本人確認をしたことを明らかにした上で、その内容を本人確認情報として、登記所に提供するというものです。その上で、登記が実行されます。
Q.広さの単位はどのようにみればよいのでしょうか
A.1坪=2畳(帖)≒3.3という関係になります｡
○平米×0.3025=○坪というような計算をよく行いますので､覚えておくとよいでしょう｡
Q.坪単価とよく言いますが､どのように出しているのでしょうか
A.売買価格を物件の坪数(面積)で割った結果のことです｡
売買価格2,500万円､面積50平米の場合だと下記のようになります｡
25,000,000÷50=,500,000(平米当り)
500,000×3.3=1,650,000(坪当り)⇒坪単価
Q.売却依頼時に結ぶ媒介契約には種別がありますが､どのような違いがあるのでしょうか
A.
1.専属専任媒介契約型式
依頼者は､目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を､当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません｡
依頼者は､自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません｡
宅建業者は､目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します｡
2.専任媒介契約型式
依頼者は､目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を､当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません｡
依頼者は､自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます｡
宅建業者は､目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します｡
3.一般媒介契約型式
依頼者は､目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を､当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます｡
依頼者は､自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます｡
Q.買替えの際､売却と購入はどちらを先にした方がよいですか
A.売却資金で購入をする方は､売却を先行させるのが良いでしょう｡
住宅ロｰンの残っている場合､完済してからでないと､新規にロｰンを組むことができません｡したがって売却先行になります｡ロｰンがない､既に完済している､そして自己資金にゆとりがある方などは､購入を先行させることができます｡
Q.媒介契約を結びましたが､売却を断念しようと考えています｡それでも仲介手数料はかかりますか
A.かかりません｡成約した場合にのみかかります｡媒介契約だけではかかりません｡
不動産売買のQ&A 買う時編
Q.駅などからの徒歩時間は､どのような基準で決めているのですか
A.道路距離80メｰトル毎に約1分と換算し､1分未満の端数は1分として切り上げて表示しています｡
Q.公的融資でマイホｰムを購入したいと思うのですが､どのような種類があるのでしょうか
A.大きく分けて､1.機構による融資､2.年金融資､3.財形融資､4.自治体融資､に分かれます｡
ただし公庫･年金などの公的融資は､廃止ないしは縮小の傾向にあります｡
1.機構融資
公的機関である住宅金融支援機構が貸付を行います｡
ただし､機構や貸付窓口の金融機関が定める一定の用件をクリアした物件に対してです｡
2.年金融資
厚生年金保険または国民年金保険に3年以上加入している人を対象とした､
公的融資のひとつです｡
融資の条件は住居の種類･広さにより決定します｡
融資限度額､年金の加入期間によって､加入が10年以上の場合は融資額が多くなります｡
3.財形融資
勤務先で1年以上財形貯蓄を継続しており､その貯蓄残高が50万以上の勤労者が対象の公的融資です｡
貯蓄残高の10倍､最高4000万までの融資が可能です｡
4.自治体融資
各自治体による融資制度があります｡地域により異なりますので
各地方自治体にお問い合わせください｡
5.その他融資
勤務先で融資を受けられる､社内融資制度を受けられる場合が
あります｡詳しくは､お勤め先の担当に確認をお願いします｡
Q.民間融資にはどのような商品があるのでしょうか
A.下記のような商品があります｡
1.銀行ロｰン
民間ロｰンでもっとも利用されるメジャｰな商品です｡
特徴として住宅の融資条件が公的融資に比べ比較的緩やかであることです｡
一方で､借入者本人の返済能力についての審査が厳格でもあります｡
金利は変動型や､一定期間固定型など､さまざまな商品があります｡
昨今では､金融機関にとって住宅ロｰンは有力な事業であり､各社は新しい
商品を競って投入しています｡
2.生保･信用金庫ロｰン
銀行以外でも､生命保険会社や農協･信金など､住宅ロｰン商品を取り扱う機関はたくさんあります｡
都市銀行系列とは異なった金利体系の商品もあり､特徴を帯びたものとなっています｡
Q.重要事項説明とはなんですか｡また､チェックするポイントはなんですか
A.宅建業者は買主に対し､定められた項目について、
- 記載した書面を交付する
- 口頭で説明する
という説明を､宅地建物取引主任者からさせなければなりません｡
これは､契約を行う前に行わなければなりません｡説明項目は主に以下の通りです｡
I 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項
- 登記簿に記載された事項
- 都市計画法､建築基準法等の法令に基づく制限の概要
- 私道の負担に関する事項
- 飲料水･電気およびガスの供給施設･排水施設の整備状況
- 未完成物件の場合にあっては､宅地造成または建物建築工事完了時における形状､構造など
- 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か
- 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合
II 取引条件に関する事項
- 代金及び交換差金以外に授受される金額
- 契約の解除に関する事項
- 損害賠償額の予定額または違約金に関する事項
- 業者が売主となる物件の売買における手付金等の保全措置の概要
- 支払金又は預かり金の保全措置の概要
- 金銭の貸借のあっせん
- 割賦販売に係る事項
III その他の事項
- 供託所に関する説明
IV 区分所有建物(マンション)の場合
- 区分所有建物の｢不動産の表示｣
- 一棟の建物またはその敷地に関する権利及びこれらの管理･使用に関する事項
- 敷地に関する権利の種類及び内容
- 共用部分に関する規約等の定め
- 専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め
- 専用使用権に関する規約等の定め
- 所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め
- 計画修繕積立金等に関する事項
- 通常の管理費用の額
- 管理の委託先
- 建物の維持修繕の実施状況の記録
不動産の契約ですから､金額も通常の買物とはレベルが違います｡
後でトラブル等を防止し､売主買主双方とも円滑に取引しなければなりません｡
ですから､物件に関わる情報を正確かつ的確に説明し､契約前に了承いただくものです｡
Q.契約とはどんなものですか｡また､どのような事項について契約書で取り決めるのですか
A.契約とは
- 目的物件の特定､売買代金､支払い条件､所有権移転登記申請､引渡等の契約内容について､売買当事者間で合意が成立したことを指します｡
- 合意した内容について書面(売買契約書)にし､当該書面に当事者及び媒介業者並びに宅地建物取引主任者の署(記)名押印を行います｡
- その書面を売買当事者それぞれに交付します｡
契約書で取り決める主な事項は
- 売買の目的物及び売買代金
- 手付金
- 売買代金の支払時期､方法等
- 売買対象面積等
- 境界の明示
- 所有権の移転時期
- 引渡し
- 抵当権の抹消
- 所有権移転登記等
- 引渡完了前の滅失･毀損等(危険負担について)
- 物件状況等報告書
- 瑕疵担保責任
- 設備の引渡し
- 手付解除
- 契約違反による解除､違約金
- 融資利用の特約
- 印紙の負担区分
- 管轄裁判所に関する合意
- 規定外事項の協議義務
上記の他に､特段の取り決めを要する事項があれば､当事者間で話し合って特約を設ける場合があります｡
Q.広さの単位はどのようにみればよいのでしょうか
A.1坪=2畳(帖)≒3.3平米という関係になります｡
○平米×0.3025=○坪というような計算をよく行いますので､覚えておくとよいでしょう｡
Q.マイホｰムの購入計画をたてるときどのような事に留意すればよろしいですか
A.住みたい地域を決めます｡
その際に､交通の利便､生活環境､発展性など､どれに重点を置くかを決めます｡
資金計画は堅実に計画しましょう｡借入金は無理なく返せる金額に設定します｡
ロｰンの借入先を決めます｡それぞれ融資条件や返済条件が異なりますので､各金融機関へ確認します｡
Q.間取図で表示されている記号の意味は何でしょうか
A.下記のようになります｡
L → リビング
D → ダイニング
K → キッチン
S → サｰビスルｰム
P.S → パイプスペｰス
UB → ユニットバス
MB → メｰタｰボックス
Q.間取図に｢S｣サｰビスルｰムとよく表示されていますが､どのような部屋なのでしょうか
A.｢納戸｣(なんど)のことで､通常は3帖以下の部屋ないしは､窓のない部屋を指します｡
これは､建築基準法で定められた､窓のない部屋を居室と認定しないという決まりに従っています｡
広さが8帖以上あっても窓がないのでサｰビスルｰム扱いになる部屋もあります｡
Q.坪単価とよく言いますが､どのように出しているのでしょうか
A.売買価格を物件の坪数(面積)で割った結果のことです｡
売買価格2,500万円､面積５０平米の場合だと下記のようになります｡
25,000,000÷50=500,000（平米当り）
500,000×3.3=1,650,000(坪当り)⇒坪単価
Q.頭金(自己資金)はどのくらい必要ですか
A.一般的には物件価格の10%～20%程度必要になります｡購入価格以外にも､
税金･ロｰンの事務手数料などが現金で必要になるので､注意する必要があります｡
不動産賃貸のQ&A 貸す時編
Q.いくらで貸せるか査定をしてもらうことはできますか
A.ご依頼の不動産の近隣相場や近隣取引事例を掲載した調査報告書をご用意させて頂きます。私共まで､お気軽にお問い合わせ下さい｡
Q.入居者募集をお願いする際は､どのような書類が必要ですか?
A.
- 間取図(パンフレット､現状のものをご用意下さい)
- 案内図(パンフレット､現状のものをご用意下さい)
- 建物登記簿謄本･土地登記簿謄本(1ヶ月以内のもの)
※今後の斡旋､契約の法的手続きのため必要です - 管理規約･使用細則等
- ご印鑑
- ご案内のための鍵
- ご本人確認できる書類(印鑑証明書･運転免許証･健康保険証)
諸手続きに代理人をお立てになる場合は､上記書類の他に
- 委任状(実印押印)
- 貸主様(所有者)の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
が必要になります｡
※共有名義で建物を所有されている際にも委任状が必要になる場合があります｡
Q.設備のチェックは必要ですか
A.給湯器､ガスレンジ､エアコンなどの設備は､事前に使用できる状態かどうかをご確認下さい｡正常に作動しない場合には修理の上､お引渡しをお願いいたします｡
Q.火災保険に加入する必要はありますか
A.賃貸借契約時に借主様にご加入いただく保険(借家人賠償責任付保険)は､借主様が起こした失火や爆発の場合の補償であり､落雷･類焼･放火による損害等は補償されません｡これらを補償するために､貸主様ご自身で､建物の火災保険にご加入いただくことが条件となります｡
Q.マンションの1室のサブリｰスをお願いすることはできますか
A.1室からのサブリｰスのご相談も承っておりますので､お気軽にお問い合わせ下さい｡
Q.転勤の間だけ自宅を貸したいが､どんな方法がありますか
A.一定の期間のみ賃貸する｢定期借家契約｣があります｡契約期間は自由に定めることができ､借主様は期間満了をもって退去をしなければなりません｡ただし､契約期間中は貸主様からの中途解約ができない､期間が限定されると借り手がつきにくい場合がある､などのデメリットもあります｡
Q.マンションの管理費や修繕積立金を､借主様に負担してもらうことは可能ですか?
A.分譲マンションの管理費は､居住者が日常的に使用する共用部分の管理などの費用のため､その金額を明示した上で､借主様に負担していただくことは可能です｡修繕積立金は建物全体にかかわる修繕費および建物の資産価値､機能的価値の維持という貸主様に有益な費用のため借主様に負担いただくことはできません｡管理費に修繕積立金が含まれている場合でも修繕積立金について､借主様に負担いただくことはできません｡
Q.入居者募集を依頼すると､どのような広告や販促活動をしてもらえるのですか
A.不動産情報サイト､住宅情報誌への掲載､同業他社への紹介等幅広い活動を行っております｡
Q.入居中の修理や設備故障は誰の費用負担で行うのですか
A.原則、賃貸借契約当時に設置されていた設備については貸主様負担となります。但し、残置物扱いの設備については借主様負担です。
Q.敷金はトップライフで預かってもらえますか?
A弊社では敷金をお預かりしておりません｡
契約期間中は貸主様にお預かりいただき､契約終了後､貸主様から借主様に返還いただきます｡
Q.賃貸借契約書の内容を事前に確認することはできますか
A.ご希望の方は、事前に契約関係書類をお渡し致します。
Q.契約には必ず立ち会わないといけませんか
A.できるだけ契約にはお立会いいただき､借主様とのお顔合せをいただくようお願いいたします｡
お住まいがご遠方やお仕事の都合等でお立会いが難しい場合は､委任状をご提出いただくことで代理の方にお立会いいただくことも可能です｡
Q.仲介手数料は､誰が支払うのですか
A.宅建業法では､貸主様･借主様各々賃料の0.525ヶ月(税込)となっております｡
ただし承諾があればどちらかから1.05ヶ月(税込)と規定されております｡
Q.更新の際は､何をしたらよいですか
A.更新時に､更新条件設定(覚書作成等)の手続きをとらないと､従前の条件･契約内容のまま期間の定めのない契約となってしまいます(法定更新)｡
弊社では､契約期間満了の3ヶ月前から貸主様のご依頼にもとづき､更新条件設定等の更新手続きをお引受しております｡(有料)
Q.解約立会いはどのようなことをするのですか
A.建物明け渡しは､貸主様･借主様､双方お立会いで補修箇所の確認および
費用負担等を行っていただきます｡弊社では貸主様のご依頼により退去立会い業務を承っております(有料)｡
Q.税金や､法律のことでわからないことがあるのですが､相談はできますか
A.弊社では、提携の司法書士・税理士による無料相談会を実施しております｡事前にご予約の上､ぜひご利用下さい｡
Q.室内のリフォｰムをしたいが､専門業者を紹介してもらえますか
A.可能です｡弊社の提携リフォｰム業者をご紹介いたします｡
不動産賃貸のQ&A 借りる時編
Q.不動産用語を調べる方法はありますか
A.物件資料には､不動産の専門用語がたくさん出てきます｡内容の分からない文章や､
単語などがありましたら､どうぞお気軽にお尋ね下さい。
単語などがありましたら､どうぞお気軽にお尋ね下さい。
Q.初期費用を抑える方法はありますか
A.毎月の家賃以外に､お部屋を借りる際には､礼金､敷金､仲介手数料､前家賃などの初期費用が必要になります｡｢礼金なし｣や｢仲介手数料なし｣､一定期間賃料が無料になる｢フリｰレント｣の物件も増えており､契約時に必要な費用を抑えることができます｡
Q.毎月の家賃は月収の何%くらいが適切でしょうか
A.月々の家賃を無理なく支払い続けるには､ボｰナスなどを加えない手取り月収の30%ぐらいを賃料の目安にすれば良いと言われています｡物件によっては建物の共用部分に使われる管理費･共益費､駐車場代､駐輪場代なども含めて予算を立てましょう｡
Q.お部屋探しはいつ頃から始めるのが良いでしょうか
賃貸物件にお住まいの場合は､｢退去予告は1ヶ月前｣という物件が多く､無駄な二重家賃の支払いや退去日までに引越先が見つからないという事態を防ぐためにも､引越したい時期の2ヶ月前ぐらいからお部屋探しを始めるのがよいでしょう｡ 今は不動産情報のサイトも充実しており､事前に賃料相場やエリア情報を調べておくと､円滑なお部屋探しができます｡
Q.物件見学の際に必要なものはありますか
A.室内の採寸をするためのメジャｰや現地で確認したことを書き留めるための筆記用具は必携です｡デジタルカメラで室内や建物周辺の撮影をしておけば､後で見直したり､物件を比較する際に役立ちます｡物件見学の際のチェック項目をまとめた｢物件チェックシｰト｣もご用意しておりますので､こちらを印刷してメモ代わりにご活用下さい｡
Q.物件見学では具体的にどんなことをするのでしょうか
A.物件資料だけではわからない日当たりや眺望､キッチンの収納や水周りなどの状態をご確認いただきます｡
新居に搬入する大型家具や家電がある場合には事前に寸法を測り､設置が可能かどうかまた搬入経路に問題はないかもご確認いただくことをおすすめいたします｡
室内だけでなく物件の共用部分や最寄駅からの道のり､周辺環境も大切なチェックポイントになります｡
Q.物件見学をするなら何時くらいがおすすめでしょうか
A.室内には照明器具がない場合もあるため､明るい時間帯に物件をご覧になり室内や日当たりをご確認下さい｡物件見学は移動時間を含めると1件に1時間程度かかることもあります｡
1日3～4件を目安に午前中からのスタｰトが良いでしょう｡
Q.契約時に必要な書類は何でしょうか
A.
- 入居者全員の続柄記載の住民票
- 借主様の実印(銀行口座引落しの場合､銀行印)
- 借主様の従業者証明書または健康保険証(会社名の明記されているもの)
- 自営業等で会社名が記入されていない場合は､借主様の印鑑証明書
- 借主様の収入証明書
<給与所得者の方の場合>
- 源泉徴収票(勤務先の社印の押印してあるもの)
- 住民税課税決定通知書(前年度収入､住民税額が記載されているもの)
<個人事業者･給与以外の収入があり確定申告をしている方の場合>
- 納税証明書その2(所得金額が記載されているもの､区役所･市役所等で発行してもらえます｡)
※歩合給や自営業のため年度による収入差がある場合､入居審査の必要上､
2～3年分の収入証明のご提出をお願いすることがあります｡
2～3年分の収入証明のご提出をお願いすることがあります｡
- 連帯保証人様の印鑑証明書
- 連帯保証人様の実印((契約書送付によるご捺印も可)
- 法人契約の場合､会社概要(パンフレット)､会社謄本､会社印鑑証明
※契約物件により､上記の他に必要な書類をご用意いただくこともございます｡
Q.連帯保証人をお願いできる身内がいない場合にはどうしたらよいでしょうか
A.物件によっては､保証会社をご利用いただくことで連帯保証人を立てずに貸主様とのご契約ができます｡
保証会社のご利用には､審査･申込のための書類提出､保証料のお支払いが必要になります｡
物件により､ご利用いただける保証会社が異なりますので､事前にご相談下さい。
Q.仲介手数料は､誰が支払うのでしょうか
A.宅建業法では､借主様･貸主様､各々賃料の0.525ヶ月(税込)となっております｡
ただし承諾があればどちらかから1.05ヶ月(税込)と規定されております｡
Q.｢駅から10分｣の物件とは､駅からどれくらいの距離でしょうか
A.不動産表示では徒歩による駅までの所要時間を｢ 80m = 1分(1分未満の端数は切り上げ) ｣と定めていますので､｢徒歩10分｣の表示なら｢ 80m × 10分= 約800m ｣になります｡
坂道や歩道橋､信号などの待ち時間は含まれないため､実際に歩いた場合､表示よりも時間のかかることが多いのですが､足の速い人なら短縮できる場合もあります｡
Q.2SLDKの｢S｣､3LDK+Nの｢N｣とは何のことでしょうか
A.｢S｣や｢N｣は納戸のことです｡｢建築基準法｣で定められている採光基準や換気などの基準を満たしていないため｢居室｣表示ができない部屋については｢納戸等｣と表示しなければなりません｡
マンションで､見た目は同じ間取りでも､一部の部屋だけが2SLDKと表示されているのはこのためです｡
Q.｢1坪｣ってどのくらいの広さのことでしょうか
A.約3.3m2の面積で､目安としては畳2枚程度の広さになります｡
Q.｢新築｣とはどういう物件のことでしょうか
A.｢新築｣とは未入居で築1年未満の物件を指します｡誰も住んだことのないお部屋でも､
完成して1年以上が過ぎていれば新築とは言えません｡
