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2017 10月

総務省発表「日本の世帯構造等基本集計」結果から見る住宅事情

先日、総務省統計局が発表した、平成27年国税調査に基づく
「世帯構造等基本集計」の結果によると、
日本の世帯構造は以下の通りとなっています。

 

◆世帯総数:5,344万8,685世帯
(その内)
◇ 一般世帯数:5,333万1,797世帯
◇施設等の世帯:   11万6,888世帯

(一般世帯の家族類型別)
◇ 1人の世帯 :1,841万7,922世帯
◇ 夫婦と子供
  から成る世帯:1,428万8,203世帯
◇夫婦のみの世帯:1,071万8,259世帯
◇ 一人親と子供
  から成る世帯:  474万7,976世帯

 

前回(5年前)の調査結果と比べると、単独世帯は9.7%上昇しており、
1割近く増えています。この統計結果から、近年の住宅・空き家事情を照らし
合わせた場合、周辺地域では、今後ますます利用しない住宅・空き家が有り余る
状況となることが伺えます。また、1人の世帯の内、65歳以上の単独世帯が、
前回よりも23.7%上昇し、今後、その方々が住まう「シニア住宅」の建設も増える
ことが想定されることから、ますます「住宅余り問題」「空き家問題」が深刻化していきます。

 

日本の世帯事情の変化に沿った新たな住宅建設も大切ですが、その側面に生まれる
「住宅・空き家問題」の解決も併せて考える必要があるのではないでしょうか。

『相続』の相談は、町(地域)の不動産会社にするのが効果的

現在、日本の家計資産の約7割は、65歳以上の世帯が保有しているという“偏在”となっています。 また、人口構造のボリュームゾーンとなっている団塊の世代も70代を迎え、今後、贈与や相続など 「資産の移行」が益々増えてくることは周知の通りです。

国の政策としても相続税の増税や、贈与税(生前贈与)の引き下げなど行い、 世代間の資産保有の偏りを軽減させるべく施策を行っていますが、 実際のところ 想定通りには資産の移行はされていません。

そして、その移行させるべく資産の内訳としては、自宅や土地などの不動産の割合が 家計資産全体の約7割にも及ぶと試算されており、 このことが試算移行を妨げる第一の要因と なっているのではないかと推測します。

 

 

民間の調査機関が行った意識調査で、「相続の相談は誰にしますか?」という質問について、 「誰に相談して良いのかわからない」という回答が最も多く、半数近い約48.9%となりました。 その次に「身内に相談する」(15%)、この2回答の合計で63.9%となり、 専門家に相談するという意識が低く、実際の相談者がいないのが実情です。 その次の相談者として「弁護士」「税理士」という回答になるのですが、 上記の通り、家計資産の約7割が「不動産」が占めるにもかかわらず、不動産会社に相談するという 選択意識があまりありません。

相続資産が不動産の場合、活用や形状・評価方法などによって相続評価や節税効果など大きく変わります。 「相続対策=不動産対策」と言われるくらい、不動産の扱いによって相続資産全体に大きく影響を及ぼすため、 不動産の取り扱いに対する実務知識や実務経験が相続対策にとって必要不可欠なのです。

上記の内容の通り、相続資産の内訳を検証したとき、家・土地などの不動産が比較的多く含まれている場合は、 効果的な資産継承や有効な相続対策を行うために、地域の不動産を知り尽くした「町(地域)の不動産会社」に ご相談することをお勧めします。

 

 

“なぜ”「町の不動産会社」に相談するのが良いのか。


不動産会社や土地活用を行う会社など、不動産関連会社も多岐に亘りますが、 相続相談を行う場合、なぜ、「町の不動産会社が良いのでしょうか?

①当然、地域の不動産や周辺情報に精通している。(全国規模の会社のようなスタッフの移動や組織編制が無く、 地域に根付いたコミュニティ活動などを行っているため、個々が地域の細かな情報も保有している。 効果的な不動産流通を行う上で最も重要。)

②建替えやアパート建築などに特化していないため、建替え・アパート建築などの賃貸経営だけを勧めない。

③売買・賃貸・管理の分野を分け隔てなく行っているため、大手不動産会社(「〇〇不動産販売」など)のように 「売却・処分・換金」だけを勧めない。

④スタッフ自身が不動産関連の税務知識や相談対応の経験がある場合が多く、ワントップで一般的な方向性 (検討指針等)を示してくれる。 また、その次のステップで具体的な動きになると、そのジャンルに見合った専門家へ橋渡ししてくれる。

相続相談や不動産相談などの“いわゆる”「資産相談」は、先ず、「町の不動産会社」へ不動産の『処方』を依頼し、 効果的な資産継承を実現させるための“第一歩”を踏み出しましょう。