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宅地建物取引業:兵庫県知事(3)第11330号 賃貸住宅管理業:国土交通大臣(2)第477号

2020 12月

年末年始休暇のお知らせ

平素は、トップライフをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。

 

誠に勝手ながら弊社は、12月29日(火)~1月6日(水)まで、年末年始休暇とさせて頂いております。

この間にお問い合わせ頂いた内容については、1月7日(木)以降、順次対応させて頂きます。

大変ご不便をお掛け致しますが、ご理解・ご協力の程、お願い申し上げます。

 

引き続き、2021年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

家を「売る」か「貸す」か、どっちがお得!?

ご所有になられていない住宅について、
「売る」か「貸す」か迷っている方からの相談をよく受けます。

売却と賃貸のどちらにするのかの判断基準は、
やはり『どちらの方が金銭的メリットがあるのか』
というのがポイントとなるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで、先ず考えるのが売却価格と賃料収入との比較となりますが、
そもそも、売却価格と賃料収入(月額・年額)とは
性質が異なるものにつき、単純比較はできません。

それでは、どのように比較すれば良いのでしょうか。
物件の属性によっても異なりますが、弊社では、以下の基準を一つの目安にしています。

売却の場合)
売買価格-売却諸経費-税金(譲渡所得税)=売却後の残金(A)

賃貸の場合)
〔賃料(年収)-年間の固定費(固都税・管理費等)〕×10年-初期費用(改装費等)
=10年間の実質収入(B)

建物築年数        (B)÷(A)
築20年程度までの住宅  30%程度以上の場合は賃貸優先
築20年程度以上の住宅  20%程度以上   〃

上記計算式は、築年数が比較的新しい場合、
築年数が古い住宅よりも売却価格に対して建物評価の比率が高く、
10年間賃貸した後の建物評価の一定の償却(下落)を勘案していることから、
築後20年程度を目安として、賃料収入のパーセンテージに差を付けています。

また、元々の建物築年数が経過(古い)していれば、
賃貸に伴う改装工事費用の負担も勘案しています。

また、上記計算式は、対象住宅を即時売却した場合と、
10年程度賃貸した後に売却した場合という観点から
比較するための目安のものになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

勿論、10年後、世の中や経済がどのような状況になっているのか誰にもわかりません。
よって、あくまでも10年後の状況が「現在と大きな変化が無い」
若しくは「変化が緩やかである」という前提となりますが、
「売る」か「貸す」かの判断の目安材料にはなるのではないかと思います。

個人資産全体の6割を占めると言われている住宅資産。
その大切な資産をどのように生かすかは、あなた次第です。

 

 

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