2015年07月

シニア世代の不動産売買、仲介業者を入れないことのメリットとデメリット

仲介業者に依頼しないメリットとは?「今の住宅が少々不便に感じてきた」「一戸建てを売って、夫婦2人マンションでシティライフを楽しみたい」…などシニア世代も、ニーズに応じた住まい方を実現されるケースが増えてきました。その際、…

居住用や事業用宅地の相続税を減額できる「小規模宅地等の減額特例」

特例が受けられる要件について居住用や事業用宅地を相続する際、他の財産と同じような課税では、相続人の負担が大きくなり、相続そのものが困難になる恐れがあります。そのようなことを防ぐために、居住用や事業用宅地の相続税を減額でき…

遺産としての不動産、生前贈与と死後の相続はどちらが得する?

親からの贈与と相続、徹底比較!親が所有する不動産をいつ相続するかについて、考えたことはありますか? 何も考えていない状態で、親が亡くなれば、自動的に亡くなった後に相続することになります。では、実際に生前贈与と死後の相続の…

既婚女性対象に現在の住まいへの不満点や賃貸住宅を選ぶ際の必須条件について

(株)LIXIL住宅研究所は6月、賃貸のアパートやマンション、公営住宅に住む全国の既婚  女性750名を対象に実施した、現在の住まいへの不満点や、賃貸住宅を選ぶ際の必須条件に  ついての調査結果を次の通り発表した。  現…

男性と女性の住まいに関する意識調査

内閣府男女共同参画局が行った 「地域における女性の活躍に関する意識調査」によれば、「今後どこに住みたいと思いますか(理想)」の質問で 現在住んでいる都道府県内      53.0% 現在住んでいる都道府県以外(国内) 1…

分割できない一戸建ての相続は単独名義にしてから遺産分割協議を

複数人で相続する場合でも、一度単独名義に変更するのがベター人生の中で、ご両親の死に直面することは、最大の悲しみかもしれません。ただ、数々の状況に対処していかなければならず、悲しんでばかりもいられない現実があります。例えば…

不動産を法廷相続人以外へ遺贈するには

法定相続人に引き継ぐ「相続」と遺言による「遺贈」の違いとはまず、相続と遺贈にどういった違いがあるかご存じですか?「相続」とは、被相続人(亡くなった方、例えば一家のお父さん)の財産を、残された配偶者である妻や子など、相続人…

平成27年版「土地白書」「首都圏白書」発表(国土交通省)

 国土交通省は6月、平成27年版の「土地白書」と「首都圏白書」を発表した。  土地白書は、「平成26年度土地に関する動向」と「平成27年度土地に関する基本的施策」の2つに分かれており、26年度土地に関する動向では、景気回…

家族信託を活用した不動産相続のメリット

財産管理の手法「家族信託」を活用して資産の運用・管理をタイトルにある「家族信託」とは、「財産管理の手法」のことです。不動産資産などを持つ方が、自分の老後の生活や介護などに必要な資金の管理・運営・給付などを、信頼できる親族…