興味を持たれた方は、こちらからご連絡ください。

不動産無料出張サービス

売りたい貸したい、不動産の活用・管理のことなら、神戸市のトップライフまでご相談下さい。
宅地建物取引業:兵庫県知事(3)第11330号 賃貸住宅管理業:国土交通大臣(2)第477号

2021 3月

空き家を活かす!空き家の理由と対応方法『家財が残っている』編

前回のコラムご案内させていただいた通り、持ち家を空き家にしている理由について、
大きく分けると3つあるとお伝え致しました。
今回は、2つ目の理由についてご案内致します。

 

理由②「持ち家に家財道具などが残っている。」
以前に住んでた家や相続した実家、「空き家のままではダメだ、何とかしなければ」
とは思っているけれど、
家の中には家具や荷物がまだ残っているから活用も売却処分も出来ないというケース。

必要なものは特に残っていないけれど、家財処分業者に依頼すれば費用がかかる。
けど、自分達で処分を行うには荷物が多すぎてとても大変。
リサイクルショップや各種買取業者に相談しても殆ど値段がつかず、買取金額は二束三文。
処分費用の問題と手間隙がかかり、結局そのままの状態で何年も放置している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

空き家に残地されている家財などの対処方法)

A)自分達で処分する。
この方法が最も費用負担が少なく済むことは言うまでもありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、空き家(住宅)の所有者がその空き家に残置しているゴミを処分する場合は、
原則、家庭ゴミという分類として取り扱われることから、
地域のゴミステーションに捨てることが可能です。
(ゴミ処分を業者に依頼すれば、産業廃棄物となり、ゴミステーションでは処分できません。)
処分方法は、小物についてはそれぞれ分別を行い、
指定曜日の朝に地域のゴミステーションに捨てに行きます。
大型ごみ(家具等)については、地域の環境局などに事前連絡を入れて指定場所に持って行き、
少しずつ空き家に残地している家財を処分します。
この方法は、現在お住まいのご自宅から空き家までの距離が近ければ可能ですが、
遠方にお住まいの方にとっては困難です。
また、地域のゴミ出しのルールとして、一度に多くのゴミを出すことを禁止しているケースも多く、
少しずつ何回も捨てに行く必要があります。自分達で処分することを選択する人は、
ご近所にお住いの方や日常の時間にゆとりのある方など、限られた人かと思います。

 

B)処分業者に依頼する
これが最もスタンダードな方法です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、処分業者も大きく分けて「家財処分専門業者」と「リサイクル業者」の2つに分かれます。
違いは「処分」「買取」“どちらを主たる業務としているのか”です。
最近は、両社の違いはあまり無くなっていますが、
家財処分専門業者は処分業務を主としており、家財などの種類や内容により買取りも行うというスタイルです。
また、リサイクル業者は買取りが専門ですが、
買い取ることが出来ない残置物も買取り商品と一緒に撤去・処分してくれるスタイルです。

尚、一般的に、処分業者に依頼した場合の費用は概ね以下の通りです。

一般的な住宅規模の場合
◆家財一式(家具・家電一式)及び小物やタンス・収納内の荷物も全て残っている場合。
(そのまま生活が出来るような状況の荷物が残っている場合)
 費用:約30~40万円

◆家財一式(家具・家電一式)のみの場合。
(小物や収納内の荷物は全て整理処分している場合。)
 費用:約10~20万円

物量にもよりますが作業期間は長くて1週間程度、短ければ1日で終わります。
処分業者も短期間で複数の人員を注ぎ込み早く終わらせようとします。
処分費用については、業者によって価格差がある場合があることから、
ご自身でお探しになる場合は、複数見積もりは必須です。

 

C)空き家に残地している家財で必要な荷物がある場合はトランクルームをレンタルして保管する。
街中で見かけるコンテナハウスのようなトランクルームがこれに該当します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、近年では、空調機能が付いたトランクルームやセキュリティ設備が整ったものなど、
利用用途に合わせた様々なトランクルームが増えています。
費用については、面積規模や設備機能などにより異なりますが、安ければ5,000円/月程度からあります。

 

 

参考)建物を解体する場合、空き家に残地している家財の取扱い方法について。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

古い空き家を解体するとき、空き家の中に家財が残っている場合は、
原則、解体前に家財を撤去・処分する必要があります。
理由は、ご周知の通り、近年、ゴミ処分については細かな分別が必要となることから、
家財が残地されている状態で解体を開始すれば、後の分別作業が大変となることから、
基本、解体業者は室内に残置物がない事を確認してから解体を行います。
ただ、木造一戸建て住宅の解体の場合、解体業者によっては木製家具などであれば、
そのまま置いていても良いというケースがあります。

 

 

上記、それぞれの対処方法は、空き家をお持ちの方のご事情などによって選択肢が異なると思います。
また、業者に依頼したり、トランクルームをレンタルする場合は、共に費用負担が発生します。
ただ、家財が無くなった空き家を賃貸活用することで、その費用程度は十分賄うことが可能です。
また、家財が残っていた当時は定期的に現地へ行き、
空気の入れ替えや通水など維持管理を行わなければなりませんでしたが、
賃貸活用することで管理手間もなくなります。
賃貸を希望されないのであれば、売却処分でも良いと思います。

空き家の中の家財を処分して賃貸活用したい、又は、売却したいけど、
どの処分業者に依頼すれば良いのかわからないとお考えの方もおられるかと思います。
そのような場合は、お近くの不動産会社にご相談されても良いかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産会社であれば、良心的な処分業者の1社や2社はご存じかと思います。
また、不動産サービスの中で、家財処分費用を不動産会社が負担してくれるケースもあります。


その他、空き家内に大切な家財や荷物などがある場合は、
保管する品々や物量に合わせてトランクルームの形態も豊富にあります。
トランクルームを借りた場合、当然ながらレンタル料が掛かりますが、
将来、空き家のまま放置することによる建物の劣化に伴う修繕費用負担リスクも考えれば、
検討する意味もあるかと思います。

 

「空き家に残地している家財を何とかしたいけど・・・、どうしよう。」
と悩んでいるだけでは解決は致しません。
どうぞ、ご近所の不動産会社にご相談してみて下さい。
何か良い方法があるかと思います。

もの余りの現代社会は、不動産も物品も所有や保管しているだけでは価値を見出せなくなりました。
使用してこそ利用価値が生まれる時代です。
「物の整理は心の整理」その通りだと感じます。

 

 

◆関連コラム
空き家の家財処分は必ず相見積もりを行いましょう
 https://www.toplife.jp/blog/2608/

 

 

 

お問い合わせフォーム
https://www.toplife.jp/contents/category/contact/


家、貸しませんか?
https://www.toplife.jp/lp/


オフィシャルサイト
https://www.toplife.jp/

空き家を活かす!空き家の理由と対応方法『共有者との意見の不一致』編

現在、神戸市内には約10万9千戸もの空き家が存在しています。
その中で、約4分の1の約2万7千戸の空き家が腐朽・破損等が無いにもかかわらず、
賃貸・売却等にも出されずにそのまま放置されています。

空き家所有者の方々にもそれぞれご事情やお考えがあり、
致し方なく現状空き家にしている方も多いかと思います。
ただ、近年、空き家は社会問題となり、
また、ご自身にとっても空家のまま放置することによって経年劣化による汚損・腐敗など、
持ち家資産価値の低下や負のスパイラルに繋がってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

持ち家を空き家にしている理由)
「遠方にある相続した実家を何とかしたい」
「以前に住んでいた家が空き家のままだから何とかしたい」
という“何とかしたい”症候群・・。
今まで私たちが多くのお客様から空き家相談を受けてきた中で、
持ち家を空き家のまま放置している理由が大きく分けて3点となることに気づきました。

今回、その理由を3編に分けてご紹介させて頂ければと思います。

 

理由① 「共有者との意見の不一致。」編

これは、相続により兄弟・姉妹等の複数での共有名義となり、
共有者それぞれの意見が異なり売却処分も賃貸活用も出来ない状態のまま
空き家を放置しているケースです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

例)
兄は「所有していても使わないのだから売却処分してスッキリしたい」という意見。
一方、妹は「両親が建てた実家を簡単に売却処分したくない」という想い、
その間に立たされた次男は「それじゃ、賃貸で家賃収入を得て有効活用したら良いのではないか」と・・、
提案したものの、三者三様の考えや思いがまとまらなければ塩漬け状態となってしまいます。
また、何も対策がないまま月日だけが経過し、その後、兄が他界して子供3人が相続したことによって、
合計5人の共有名義となってしまいました。
3人兄弟の時でさえ意見が合わなかったのに、5人の共有名義となれば尚更考えの違いが出てくるし、
しかも、甥っ子や姪っ子といった世代が異なる共有者となれば、意見・意思統一がより難しくなってしまう・・・。

この事例は空き家対策を放置すれば問題が根深くなってしまう典型的なケースです。

 

共有名義空き家問題の対処方法)

A)「不動産は共有名義にしない」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この方法は、対処方法というよりも、空き家問題防止策という観点となります。
近年の不動産相続の原則は「共有名義にしない」ということです。
ご周知の通り相続は、不動産だけではなく被相続人すべての財産を相続人で協議し分割決定します。
よって、結果的に不動産については共有とするケースも考えられますが、
出来るだけ相続人一人の単独名義にするように財産分割決定することで、
例のような空き家問題を未然に防ぐことが出来ます。

また、実際の相続は共有ではあるが、手続きの便宜上単独での登記名義にすることも可能です。
例えば、相続人が10人おり、本来であれば10人の共有名義にするところ、
既に全員一致で売却処分することが決まっており、
売却手続きの便宜上代表者の単独名義として売却手続きを行い、
手続き完了後、代金を持ち分に応じて分配する方法です。

 

B)「第三者を交えて意思統一を図り対処する」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

共有者同士の意見が分かれてしまえば、再度、第三者を交えて意思統一を図る方法も一つです。
その場合、考えられる第三者ですが、税理士・司法書士・宅地建物取引士などが挙げられます。
先ず、最初に相談する相手は、宅地建物取引士(不動産事業者)が効果的です。
理由は、一番最初に考える必要がある事は「対象不動産の効果的な活用方法等を検証すること」だからです。
勿論、税制面も大切であり、税理士に相談することも時には必要ですが、
先ずは、その不動産をどのように扱えば資産的に効果があるのかを検討した上で、
その効果が税務上でも有効なのかを検討します。

 

C)「共有物分割請求」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記の通り、第三者を交えて協議し、共有者全員合意の上で対処出来れば良いのですが、
時には同意・合意形成できず、話し合いで解決できない場合もあります。
そのような時は「共有物分割請求」という方法で訴訟を起こします。

不動産の場合、この方法で分割する方法は「競売による分割」と「価格賠償」この2つとなります。
①「競売による分割」
この方法は、競売にて落札された代金を分ける方法です。代金については、それぞれ共有持ち分の割合によって分配されます。

②「価格賠償」
この方法は、共有者のうち買取希望者がいる場合、自分以外の持ち分を他の共有から買い取る方法です。

どちらにしても「共有物分割請求」は、最終手段となります。

 

「共有による意思の不一致」により、空き家を放置することを未然に防ぐため、
不動産を共有にしないことが望まれますが、現実的には難しい局面もあります。
その場合、共有者全員の意見をまとめて最善策を実行に移すことが望ましいですが、
共有者同士で話し合い自体行っていないケースも多くあるようです。
また、話し合いは行っても意見がまとまらず、第三者の専門家にも相談することなく、
長年そのまま放置し、建物の劣化が進行しているケースも見受けられます。

長年、共有名義のままで放置し、それぞれ相続が次々と発生して共有者が何十人となっている
空き家も珍しくない時代となっています。
また、自分自身がその共有者の一人であれば、その問題が解決されない限り、
子供や孫の代まで引き継がれていくことになります。

私たちがご相談を受ける空き家の共有者問題の中で、
ご子息・ご令嬢から「あの空き家、私たちに相続させないで、父母の世代で片付けておいてよ!」
と言われたため、何とかして解決したいという想いでご相談にお越しになられる方々がおられます。

 

まとめ)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・共有者がいる空き家問題の対処方法
「不動産は共有名義にしない」
「第三者を交えて意思統一を図り対処する」
「共有物分割請求」

共有者同士の話し合いの中で、今後の空き家活用・処分について
「面倒だから何もしたくない」とう意見は他の共有者に対してリスクを背負わすことと同じです。

使用予定や利用目的がない空き家の放置は、財産(資産)の目減りを加速させていることに繋がります。
“大切な資産を効果的に取り扱いたい”という考えは、共有者全員同じ想いです。

その想いを叶えるためにも早めの対策が必要です。

 

◆関連コラム

相続の際トラブルに発展しやすい「不動産の共有名義」

 

 

お問い合わせフォーム
 https://www.toplife.jp/contents/category/contact/


家、貸しませんか?
 https://www.toplife.jp/lp/


オフィシャルサイト
 https://www.toplife.jp/

;