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2014 12月

「平成25年度住宅市場動向調査」結果

国土交通省がこのほど発表した、「平成25年度住宅市場動向調
査」結果によると、民間賃貸住宅に住み替えた世帯の定期借家制
度の認知度は、「知っている」と「名前だけは知っている」の合
計が38.6%で、「知らない」は60.9%。賃貸住宅に住み替えた世
帯の賃貸契約の種類を見ると、定期借家制度利用の借家は4.1%
となっている。
 調査は首都圏・中京圏・近畿圏の1都2府7県で、平成24年4
月から翌年3月の間に、賃貸住宅に入居した人を対象に実施。
 調査結果から賃貸住宅に関連する事項を取り上げる。
 民間賃貸住宅入居世帯における入居の選択理由は、「家賃が適
切だったから」が最大の理由となっており、次いで「住宅の立地
環境が良かったから」「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かっ
たから」など。 
 住宅の選択理由となった設備等として、「間取り・部屋数が適
当だから」を挙げる世帯が最も多く、次いで「住宅の広さが十分
だから」が続く。 
 賃貸住宅の建築時期は、「平成17年以降」が31.5%、「平成7
年~16年」が20.6%、「昭和60年~平成6年」が22.1%で、平均
築後年数は16.0年となっている。
 入居世帯の居住人数は、1 人が最も多く、次いで2人、3人と
続く。1世帯当たりの平均居住人数は2.2人。 
 高齢者がいる世帯は10.0%となっており、そのうち高齢者のみ
の世帯は51.9%を占めている。高齢者がいる世帯における高齢者
の平均人数は1.4人。
 
 入居した家賃の平均は月額7万1,056円で、共益費の平均は月
額3,055円。敷金、保証金があったという世帯は71.4%。敷金、
保証金の月数をみると、「1ヵ月ちょうど」が45.7%、「2ヵ月
ちょうど」が34.8%となっている。
 礼金があったという世帯は48.6%で、約半数。礼金の月数をみ
ると、「1ヵ月ちょうど」が最も多く、更新手数料があるという
世帯は37.3%、更新手数料がないという世帯は51%となっている。
更新手数料の月数をみると、「1 ヵ月ちょうど」が最も多い。
 

最近話題の「200年住宅」

200年住宅とは、欧米並みの長寿住宅を意味するもので、具体的な指標ではありません。
今までの「建てては壊す」サイクルをやめ、長持ちする家を建てて大切にしていこう住宅政策の転換が進んでいます。

200年住宅①
 

200年住宅という考え方

日本の住宅政策は、2006年に制定された住生活基本法で大きな転換期を迎えました。
これまでの「建物を建てては壊す(スクラップ&ビルド)」という流れを変え、長持ちする家(=200年住宅)を建ててそれを大切にし、価値のある中古住宅を増やし売買を活性化させましょう、というものです。

既存住宅の活用に重きを置くことで住宅を取得しやすくし、家のスクラップによる産業廃棄物を減らし、地球環境の保護につなげることを目的にしています。

「200年住宅」とは具体的な指標ではなく、そのくらい長持ちする家をつくりましょう、という意味で用いられます。
2009年、200年住宅構想が具体的な形となり、新しい法律として制定されました。
それが「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(長期優良住宅法)」です。それ以降は「200年住宅」ではなく「長期優良住宅」と呼ばれています。
 

200年住宅に向けた公的支援

それまで日本の住宅の寿命は30年、アメリカは55年、イギリスは77年と言われ、その差は大きく開いていましたが、
長期優良住宅法には、欧米並みの長持ち住宅となる家の基準が決められました。

長持ちする家を建てるには建設費がアップするため、それを補う形で減税制度などの公的支援が整えられました。
住宅ローン減税が一般の住宅に比べ拡大されたほか、住宅ローンを組まない人にも標準的な性能強化費用相当額(上限500万円)の10%相当額をその年の所得税から控除できるという特典がつき、登録免許税、不動産取得税、固定資産税なども優遇策が設けられています。

また、長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援として、最長50年の住宅ローンが組めるようになったほか、フラット35Sの金利優遇の期間を一般住宅より長い設定としました。

200年住宅②
 

100年コンクリート、長期優良住宅などの取り組み

長期優良住宅法が施行されてから戸建て住宅での導入が進み、3大都市圏及地方都市圏では全体の6割程度の新築住宅で長期優良住宅の認定を受けています。
日本全国平均ではもう少し下がると思われますが、 2009年の発足以来長期優良住宅の取り組みが浸透してきていると言えるでしょう。

一方、マンションでは長期優良住宅の厳しい基準をパスすることはなかなか難しく、戸建てほど認定住戸数は増えてはいませんが、都心部などを中心に認定された長期優良住宅が供給されています。寿命が100年あるとされる「100年コンクリート」の採用や、構造躯体と内装設備を切り離して設けるスケルトン・インフィルの採用など、様々な取り組みが行われています。

関連記事:/blog/2014/07/post-32.php

空き家対策特措法が成立しました

総務省が7月に発表した
平成25年度の調査では、空き家は820万戸、全戸数の13.5%に達しており、
過去最高を記録しています。
また、空き家は放火やごみの不法投棄など、治安や景観の悪化を引き起こし、
防災の観点からも社会問題となっており、対策が求められています。
 
この増え続ける空き家への対策を前進させる法律が新たに成立しました。
これを受けて、今後は政府(国土交通省・総務省)が基本方針を策定し、その
後に各市区町村が地域特性を踏まえた計画を策定する予定となっています。
 
法律の主なポイントは下記になります。
 
【空き家の所有者特定のために・・・】
空き家の管理や活用にあたって、まずは所有者の特定が必要です。
登記簿の閲覧だけでは特定が進まない課題を解決するため、
今後は固定資産税情報から所有者の特定が可能になります。
また、必要な応じて空き家への立入り調査ができるようになります。
 
【特定空家等の認定】
倒壊や不法投棄(ごみ屋敷)など、著しく周辺環境に悪影響を与える空き家を
「特定空家」として位置づける制度ができました。
これにより、市区町村は指定した「特定空家」の所有者に対して、
除却・修繕などの指導・命令、場合によっては強制執行も可能となりました。
 
【税制の見直しは?】
ご存知のように、200平米以内の土地については、住宅が建っていれば
固定資産税が6分の1に軽減されます。この制度は空き家であっても
適用されるため、取り壊さずに放っておく原因の一つとなっています。
今回の法律ではこの制度に関して“今後必要な措置等を行う”という条項が
盛り込まれました。具体的な検討はこれからになりますが、この固定資産税の
住宅用地特例制度にメスが入るのは間違いなさそうです。
 
我々の建築・不動産業界は、新築に偏りがちだった時代から、中古住宅や
空き家を有効活用・流通させるビジネスに変わる転換期を迎えています。
新法はこのトレンドへの追い風になると思われます。
 
この法律の施行日は、公布の日から起算して3カ月以内の政令で定める日と
なっています。なお、立ち入り調査や倒壊する恐れのある空き家に対する措置
に関する項目などについては、公布の日から6カ月以内の政令で定める日から
の施行となります。
 

セカンドハウス取得で日常生活をより豊かな暮らしへ!

セカンドハウスとは2軒目の家のこと。
自宅以外の拠点を持つことで、暮らしの幅が大きく広がります。
所有することにこだわる必要はありません。選択肢を広げて自分の人生を変えてみませんか!


 

田舎暮らし万歳! 第2の人生は悠々自適に

かつて団塊世代が定年を迎えた2007年から約5年が経過。現役をリタイアした団塊世代では田舎暮らしを選ぶ人たちが増えています。

年金が受け取れるようになり、将来設計がある程度把握でき、具体的に行動に移せるようになったということでしょう。
自宅を売却して別荘購入資金を捻出するというよりも、老後の資金を大きく減らさない堅実な方法を選択。
田舎で1000万円位までの中古住宅を購入したり、一軒家を借りるなどして第2の人生を楽しまれています。

あまりに不便なところではなく、ほどほどの田舎で自分たち夫婦が食べられる程度の野菜づくりに挑戦する方が多いようです。
農作業をはじめることで、地域の人たちとの交流も生まれやすくなります。
夏休みなどには孫たちに土や自然に触れる暮らしを体験させることもできます。
自宅をそのまま残していることで、元気な間は田舎の家と行ったり来たりの生活。
高齢になって、身体が不自由になったら医療施設の充実した都会に戻るというライフスタイルです。

農業
 

気になる!マルチハビテーションな暮らし方

若い人たち、現役の人たちにも複数の住居を持つ暮らし方があります。

マルチハビテーションとは
“Multi”(マルチ=多様な)“Habitation”(ハビテーション=住居)
を組み合わせた造語ですが、国内外を問わず複数の住居を持ち、仕事のスケジュールや季節によって住まいを変える暮らし方です。

通信系の在宅ワーカーなら主たる家は田舎であっても問題なし。仕事で都心に出たときに使えるセカンドハウスを持てば快適です。
家族は田舎でのびのび子育てできます。逆に平日は都心で仕事に集中し、週末には家族とともに田舎の家で過ごすケースもあります。
マイホームを都会で買う予算より安い価格で田舎では物件が購入できますから、どちらの生活に重点を置くか考え方ひとつといえます。
 

セカンドハウス購入でローンは組めるの?

セカンドハウスは必需品ではないので、資金に余裕のある人がキャッシュで購入するケースが多くなります。
でも、自宅のローンを返済しながらセカンドハウスローンを利用して購入することも可能です。

セカンドハウスローンとは、自宅でない別荘の購入、建築、増築などの目的で使えるローンです。
大手都市銀行では扱わないケースが多く、地方に2軒目を購入する場合、
その物件がある場所を営業エリアとしている地方銀行に融資を相談するのが一般的です。

セカンドハウスローンが利用できるかどうかは本人の返済能力で判断されます。
金融機関では年収に占める年間のローン返済額の割合を30%くらいにしていますから、
自宅にローンが残っている場合はそれも合算して借り入れ限度額が決まります。
足りない部分は自己資金を用意することになります。

セカンドハウスローンは住民票を移さない住宅購入に適用されるので、
都心の賃貸に住み、地方に家を購入する場合にもセカンドハウスローンを利用することが可能です。