日本の地価は、今後どのようになっていくのでしょうか？
上昇していくのでしょうか、それとも下落していくのでしょうか。
東京などでは、今後、少なくともオリンピック開催まで、湾岸や東京都心エリアの地価が
上昇するのは既定路線です。
しかし、それが具体的にどのくらい上がるのかまでは見通せません。誰にもわからないでしょう。
一部の専門家の話では、東京都心部や湾岸地域の不動産価格が３割から５割程度上がる
という見方をする方がいるようですが、本当にそこまで上昇するのでしょうか。
また、東京都の地価上昇に伴い、大阪圏やその他の地方都市の地価がどこまで影響があるのでしょうか。
過去の事例から言えることは、今後の不動産価格の上昇が日本経済の成長や
給与所得の上昇を伴えば健全ですが、そうでない場合、その分はバブルだということです。
間違いなくその後は下落し、国の借金と供給過剰の住宅が残り、
状況はもっと悪化する可能性があります。
例外としてグローバルマネーが入る余地のある都心部の不動産のみ、
他の先進国水準まで価格が上昇する余地があると思われます。
これから住宅を購入しようという人は、３５年のローンが終わるころには、
日本の人口が３３００万人以上、概ねカナダの全人口と同じくらいの人が減少する、
さらには６５歳以上の人が全体の４０％程度になる、ということを視野に入れておくことをお勧めします。
この時代には、相当程度の人口の局部集中が進み、都心に住んでいればそれほど
実感がないかもしれませんが、人口や世帯数が減少していく中で、
国内の不動産も地方へ行けば行くほど市場価値は失われていくこでしょう。
高度成長期に分譲された郊外のベットタウンは、一部を除いて多くが衰退していくと思われます。
現在でも都心部と地方都市との二極化が進んでいる現状がありますが、
今後、ますますそのスピードが加速していくことは容易に想像できます。
複数の不動産をご所有の方は、早い目にに資産整理を行う方が望ましいかもしれません。
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