不動産登記をしなかった場合、相続時に困ることはあるか？

不動産登記は、必ずしなければいけないのでしょうか。

まずは、不動産登記制度について確認してみましょう。

不動産登記は、不動産取引が安全に、かつスムースに行うために、現状や権利関係を登記簿に記録して公示するものです。建物の種類や構造等は、不動産を取得後、1ヶ月以内に登記するという規則があります。これを「表示登記」と言います。そうしなかった場合は、10万円以下の罰金を処せられてしまうので気をつけましょう。

では、不動産の登記方法についてご紹介しましょう。古い未登記の不動産でも、いつでも登記は可能です。表題登記は土地家屋調査士が現地に赴き、その不動産の所在、構造、床面積等を調査して申請します。所有者は、建物の評価証明書、建築確認済証などの書類提示が必要となります。

表題登記の後に「所有権保存登記」をすることによって「所有権に関する事項欄」に所有者として名前が記入され、登記は完了です。

また不動産相続人が複数の場合は、登記も共同名義にするかについて決めなくてはなりません。例えば兄弟姉妹4人で不動産相続をした場合、相続する持分の1/4ずつを相続することになるので、遺産分割協議をすることなく、共同名義として登記することが可能です。

ただし、共同名義として登記するのは、後々なトラブルになりがちなのであまりおすすめはできません。

たとえば、不動産を処分・売却したくなった時、共有者全員の同意が必要になります。その他、手続きを含めて何かとリスクが多いので、そのあたりをよく把握、検討してから共同名義で登記するか否かを決めましょう。