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2017 1月

首都圏の新築分譲マンションの売れ行き好調物件が激減!

大手不動産総合コンサルティング会社はこのほど、2016年に首都圏にて分譲された
新築マンションの販売状況の調査結果を発表した。

2016年は、分譲戸数が大幅に減ったものの、一戸あたりの面積規模が小さくなったことから、
調査対象物件数については前年比54棟増の495棟となった。
その内、販売状況が好調だった物件124件で全体の約30.2%だったが、
前年が40.8%だったことから、売れ行きに陰りが見え始めていることが伺える。

東京23区内では、坪単価400万円(70㎡換算で約8470万円)程度の価格帯にて
分譲されているマンションはざらにあり、受給バランスが崩れてかけていることによって、
販売苦戦を強いられているマンションが大幅に増えている。

東京・首都圏エリアのマンション市場状況が、その後の関西圏の市場にも大きく影響を及ぼすことから、
今後、大阪・阪神間の好立地エリアの分譲マンションや中古マンションの流通についも動きの鈍化が懸念される。