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2017 6月

空き家の家財処分は必ず相見積もりを行いましょう

住まなくなった空き家、親から相続した実家、これらを売却・賃貸活用等行う際には、室内に残された家財・遺品等を処分しなければなりません。

空き家の売却の場合は、家財道具や備品等が残された状態で引渡しを行う、いわゆる“現状有姿”条件での売買もありますが、いずれにしても最終的には買主側が処分を行うこととなるため、買主からは家財道具等の処分・撤去費用以上に価格交渉をされてしまうケースも多くあり、結果的に所有者側で処分を行った方が良かったということにもなりかねません。

 

空き家に残置されている家財道具や遺品の処分を行う場合、何処に依頼すれば良いのでしょうか。「リサイクルショップ」「ゴミ処分事業者」「便利屋さん」「引っ越し業者」等々・・。最近は、遺品整理業者なども増えています。一概に何処が良いかとは言えませんが、家財道具の処分費用はそれぞれの業者によって金額が大きく異なるケースがあり、複数の業者にて相見積もりを行うことは必須です。

 

先日、ご家族三世帯がお住まいになられていた一戸建住宅の家財処分の業者見積もり立合いを行いました。元々、三世帯がお住まいになられておられたため、残置されている家財道具・備品等の生活用品は相当多く残っていました。

各社の見積もりの結果、1社目の見積もり額は55万円、2社目は40万円でした。各社の説明を聞くと、1社目は2tトラックを複数台利用し、何往復もかけて自社の一時保管場所まで運搬し、その後、分別・処分を行う作業工程とのことでした。また、現場から一時保管場所までの距離も少し遠いようでした。(作業日程1週間程度)

2社目は、現場作業である程度の分別を行い、4tトラックにて一気に運搬するという方法にて処分を行うようでした。(作業日程2~3日程度)

各社、作業人員の導入タイミングなども異なり、それぞれの方法で金額も大きく変わります。また、今回の現場には、家電製品や木材家具の処分も多く含まれていたのですが、それらの買取価格などは、各業者による大きな差はありませんでした。

 

家財処分も業者に頼めば一般廃棄物となりますが、ご自身にて処分を行えば、家庭ごみの扱いとなり、地域の市区町村にて定められた方法での処分が可能です。しかし、実際のところは、処分の手間・労力が苦になり、費用を掛けてでも各種業者に依頼している方々が多いのが実情です。