近年の中古住宅流通市場の拡大に伴い、
国土交通省が良質な中古住宅の流通を促す目的として、
中古住宅の認定制度を導入することとなった。
そもそも、日本の住宅産業や流通市場は、
“スクラップ＆ビルド”政策といった、
いわゆる「新築住宅建築促進政策」だったが、
超少子高齢化・空き家対策問題など、
政策転換が必要となる住宅事情に伴い、
今回の制度導入は中古住宅にフォーカスした
政策へとシフトしていく制度設計の一つとなる。
本制度は、国が一定の基準を定め、
その基準を満たす住宅に対して『認定住宅』というマークを与え、
国内では新築住宅の５分の１ともいわれている中古住宅の流通を促し、
中古イメージを高めて中古市場の活性化を図る狙いがあるものと思われる。
海外では（特にアメリカ・ヨーロッパ諸国）、
そもそも圧倒的に新築住宅よりも中古住宅の方が流通市場が多く、
築後５０年以上の住宅なども一般的に取引（売買）されており、
日本の住宅寿命が低いこともかねてより問題視されていた背景もあった。
今回の制度で認定を受けるためには、
１９８１年に改定された耐震基準に適合していることをベースに、
構造上主要な部分についての不具合等がないことなどが条件となるが、
詳細については、今後明らかになる見通し。
そもそも中古住宅は、耐震状況や修繕歴など、
不透明な状況で購入判断を行わなければならないことが、
住宅取得者にとって大きな懸念となっていたことから、
今回の制度導入で中古住宅の利用ニーズが高まることが期待できる。
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