お知らせ

隣地の購入時、市からの補助が出ます。「住環境改善支援制度(隣地統合)」

神戸市では、隣地等の統合(取得等)に伴い、 住環境の改善が図られると認められる場合には、 隣地統合に掛かる測量明示費・登記費用・不動産仲介料等の 諸費用の一部についての補助制度が設けられています。補助内容) ◆対 象 者…

神戸市からの空き家管理に関するお知らせです。

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先日、神戸市固定資産税課所有者調査担当より、 「空き家管理に関するお知らせ」ハガキが配布されました。このお知らせは、昭和56年5月31日以前に建築された 旧耐震基準の建物をお持ちの納税義務者へ送付されています。お知らせの…

国土交通省 平成30年10月1日~31年1月1日の「地価LOOKレポート」を公表

国土交通省はこのほど、主要都市の高度利用地等における平成30年10月1日~31年1月1日の 地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の…

総務省発表「日本の世帯構造等基本集計」結果から見る住宅事情

先日、総務省統計局が発表した、平成27年国税調査に基づく 「世帯構造等基本集計」の結果によると、 日本の世帯構造は以下の通りとなっています。 ◆世帯総数:5,344万8,685世帯 (その内) ◇ 一般世帯数:…

国のお墨付き中古住宅 今夏にも認定制度が導入予定

国のお墨付き中古住宅 今夏にも認定制度が導入予定サムネイル
近年の中古住宅流通市場の拡大に伴い、国土交通省が良質な中古住宅の流通を促す目的として、中古住宅の認定制度を導入することとなった。そもそも、日本の住宅産業や流通市場は、“スクラップ&ビルド”政策といった、いわゆる「新築住宅…

新築貸家着工件数増えて、過剰供給に!?

2016年のアパート・マンションなどの新築貸し家の着工数が高水準となった。住宅戸数にすると41万8千戸超となり、住宅全体の着工戸数(96万7千戸)の4割強を占めた。 中でも平成27年1月の相続税及び贈与税の税制改正に伴い…

首都圏の新築分譲マンションの売れ行き好調物件が激減!

大手不動産総合コンサルティング会社はこのほど、2016年に首都圏にて分譲された 新築マンションの販売状況の調査結果を発表した。2016年は、分譲戸数が大幅に減ったものの、一戸あたりの面積規模が小さくなったことから、 調査…