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高齢者の資産を守る「成年後見制度」の活用相談会

シニアをサポートする人気の無料相談会


私どもトップライフでは、さまざまな不動産のご相談をお受けしています。
おひとりおひとりの不動産の問題に向かい合いながら、特にシニアの方をサポートして参りました。

みなさまが気軽に相談しやすいように、無料相談会を不定期で開催。}
毎回ご好評をいただいております。

今回は、身内の大切な資産を守る「成年後見制度」の活用をテーマに相談会を開き、
多くの方にお集まりいただきました。

相談会でみられた事例をご紹介いたします。

 

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後見人についてのご質問が多数


相談会では、後見人についてのご質問が多く寄せられました。

「後見人って誰がなるの?」「身内かなるのが通常なのか」など、
認知症を患っている親を持つ人たちにとっては、
深刻な問題となっていることが伝わってきました。

後見人については、前回のコラムでもご紹介したように、
判断能力を失う前と後では、利用する後見人制度が異なるという点に
気をつけていただきたいと思います。

お父さまやお母さまが認知症を発症してからとなると、
「法定後見制度」しかありません。

「手続きが面倒で大変そう。ひとりでできそうにない」「費用がいくらかかるか心配」など、
制度に興味はあるけど一歩踏み出せないという方がほとんどのようでした。

 

一歩踏み出せない方は、ぜひご相談を

当社では、不動産の条件に関わらず、どんなご相談にも対応させていただいています。
費用のことでも気軽にご相談ください。ひとりで悩むのはよくありません。
煩雑な手続きも司法書士がサポートしますので、ご安心ください。

 

「後見人は親族がなるべきか、または第三者に委託した方が良いか」について、
検討されている方が非常に多いようです。

最近の傾向としては、第三者である専門家などに委託するケースが増えてきました。
たとえば、司法書士・弁護士・社会福祉士などです。
その理由は、身内が後見人になることで、親族内でのトラブルが発生することが
よくあるためだと考えられます。

不動産売買や相続についてトラブルを回避するためには、
後見人は第三者が良いかもしれません。
いずれにしても信頼できる人を見つけることが大切です。

おひとりおひとり、身内の人数や環境、経済状況は異なります。
私どもへご相談いただければ、その方の状況を把握し全面的にサポートいたします。

相談会当日も、個別相談としておひとりおひとりにご回答させていただきました。

 

 

 

 

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