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2014 6月

「相続税」は不動産の特例を利用して節税効果を図る

不動産に係る相続税の特例はいくつかあります。
「配偶者税額軽減の特例」で配偶者は財産の半分、あるいは1億6000万円までは非課税というのは、
誰もが知っているところですが、これも配偶者があればこそ。
相続の順番はわかりませんので、財産を持つ夫よりも妻が先に亡くなってしまったということも
考えられます。しかし、居住用や事業用の小規模宅地等の特例は、用件が厳しくなったとはいえ、
可能性は残されていますので、使える状況にすることを視野に入れておくことがポイントになります。



財産を持つ人が認知症を発症したり、意思決定が出来ない状態になってしまうことは、
高齢者になればなるほど高くなります。
また、そうでなくても、新たな投資をして節税対策をするのは決断できないこともあるでしょう。
そうした状況でも、居住用小規模宅地等の特例であれば、主に相続する側の要件を整えることで
適用できるようになり、大きな節税を生みます。

ある方は介護のために母親の自宅に定期的に通っていましたが、節税を考えて夫婦で母親の家に同居、
住民票も移動しました。
自分達が住んでいた家は、子供も独立して夫婦2人の生活でしたので、しばらくは賃貸するように
しました。これで小規模宅地等の特例が利用でき、大きな節税対策となります。

また、評価の高いところを自宅にすることも大きな節税となります。
例えば。Aさんは定年退職後、田舎暮らしを求め、地方へ引っ越しましたが、
その後、元の都心の自宅へ戻られました。
土地評価の高い立地の不動産を自宅にすることで大きな節税となりますので、
あらためて確認しておくことをお勧めします。

ちょっとした判断や手続きで、余分な税金を支払わなくても済むものです。

銀行利息より、家賃収入が大きい不動産投資! 大きな節税対策にも・・。

近年は、とにかく銀行預金の利息がつかない時代です。
そればかりか、勧められた投資信託は、リーマン・ショックの影響からまだ回復できず、
元本さえ割っているという方も多いのではないでしょうか。

銀行も、証券会社も、保険会社も、全面的に信頼できない時代になっています。
上場している大会社や一流会社が倒産するなんて、誰も想像していなかったことが、
現実に起き邸しまうのです。

自分の生活は、自分で賢く守らなくてはならない時代だと言えるでしょう。
自分の仕事がいつまで継続できるか保証はなく、あるのは“不安”ばかりです。

そうした時に相続を受けた方は、否が応でも自分の財産や今後の生活を改めて考える
大切なきっかけだと考えてはいかがでしょうか。

銀行の定期預金にしてもお金が増えない時代。

私どもは、一部の資産を賃貸不動産に変えることをお勧めしています。
昔から、「財産は「現金」「株式(債権)」「不動産」の三つに分けて保有せよ」と
言われているようです。



不動産を持つためには、まとまった資金が必要ですが、それさえあれば、
まずは不動産という地域社会には欠かすことのできない財産に変わります。
それを賃貸すれば、毎月の家賃収入が得られるので、自分の収入が不安定なときにも、
確実な家賃収入を得ることが可能となります。
勿論、不動産を維持するためには固定資産税や維持管理費が必要となりますが、
立地などの諸条件を間違えなければ手堅い収入源となります。



50代でご主人を亡くしたAさんも、賃貸不動産に今後の生活を託すべく
区分マンションを購入されました。
今となっては、とても大切な収入資源となっており、ゆとりある日常生活をお過ごしになられています。
過去の土地神話時代のように大きな値上がりは期待できませんが、
立地によっては価値が極端に下がることもなく、定期的な収入を得ることが可能です。
現金も銀行に預けておけば増える時代ではなく、手堅い投資をしていく時代といえるでしょう。
少額から高額物件まで幅広く選択可能な不動産投資は、銀行預金の何倍もの利回りを得ることが
出来ると同時に、新たな相続対策にもなる兼ね備えられた資産活用です。

実践・不動産による節税対策のポイント③【立地や形を変えて価値を活かす】

自分が生まれ育った家だったとしても、ずっとその家に住み続けられるかといえば、
近年はなかなか簡単ではなくなっています。
財産を残す側の親世代でも、仕事の状況で生まれ故郷の家に住む環境が創れないこともあり、
生まれ故郷の不動産の維持はますます難しい局面に立たされていると感じます。



以前、相続のお手伝いをしたAさんの父親は、転勤が必要な仕事で、
Aさんも何度か転校を余儀なくされたようです。
父親の退職後の家は関東圏にあり、退職してから生まれ故郷に帰るという選択はしなかったようです。
父親が亡くなったときには、祖父から相続した生まれ故郷の家と、自分が購入した
家の2つを所有する状態でした。
父親が亡くなったときは、まだ、Aさんも姉も30代でしたので、不動産は母親が相続しましたが、
今回、母親が亡くなり、その不動産をどうするかが目前の課題となりました。



Aさんも姉も父親の地元に帰って暮らす選択肢はなく、早いうちに処分することを決めました。
相続税の申告の手続きをしながら、売却活動を始めると数か月で売却・換金ができ、
Aさんは新たな不動産を自分の居住地で購入されました。
母親は相続した後、離れた家の管理に頭を悩ませながらもなかなか売却の決断ができずに
いたようなので、負担になるより思い切って処分し、新たな形で所有することができて
良かったと、Aさんは言われていました。
不動産はずっと同じ形で持ち続けるより、時代や状況に応じて形や場所を変えながら 活かすことが大切です。

実践・不動産による節税対策のポイント②【活用できない土地は処分・売却して現金に】

不動産相続のお手伝いをするときには、当然ながらご所有になられている不動産を全部確認します。
代々の土地を維持してきたという場合もあれば、亡くなった方が購入したという場合もあります。
先祖代々の土地を相続される方々の意識は「代々の土地は自分達も残したい」ということが多いですが、
亡くなった方が購入された不動産の場合は、かなり状況が違います。

空き地

ある方は子供が家を建てられるようにと他県に土地を購入したもののずっと空き地になったまま、
今や子供が住む状況にもないのに持ち続けておられました。
このように相続人は「その不動産を見たこともないし、今後も現地に行ったり、活用することはない。」
ということが多いのです。
そうなると、“不動産は財産”とはならず、固定資産税や維持費のかかる不良資産ということになります。
不動産は活用できてこそ価値を生むわけですから、負担となる場合は、相続を機に処分されることも
視野にいれる必要があるでしょう。
表現を変えれば、“不動産を売却して他の資産に組み換える”と言う方が適切かもしれません。

不動産は活用しなければ、固定資産税がかかる分、現金の持ち出しとなります。
今や「不動産は、持っているだけで価値が上がる。」という、いわゆる「土地神話」は遠い昔の話です。
不動産は活用してこそ価値を生むのです。
また、不動産だけではなく、今の時代「所有価値」から「利用価値」へと価値観が変化しております。

購入された当時は、目的や達成間があって希望に満ちあふれていたのでしょうが、
代が変われば温度差は歴然。
そんな状況では、無理をして維持する必要があるでしょうか。
そうした不動産は、一つの役目が終わったと言えますし、
新たな購入者のもとで新たな役目を担い、また価値が生まれるのです。

実践・不動産による節税対策のポイント①【不動産を生前贈与する】

最近の夫婦は、それぞれが仕事を持って、生計が独立している家庭が多いため、
財産を別々に形成していることもあります。
しかし、団塊の世代以上の多くは、女性はいわゆる「専業主婦」の立場で、
家庭で夫や子供を支えてきた年代ではないでしょうか。
夫の立場からいえば、妻として当り前のこと、という意見もあるかもしれませんが、
妻の貢献のおかげで夫は仕事に専念でき、家を購入して、貯金も残ったということでしょう。

だからこそ「妻には夫の財産の半分の権利がある」とされているのです。



そして、家も預貯金もある方は、贅沢をしないで残してこられた結果、
相続税がかかる程の財産があるのです。

そういう方の場合、一番手軽に節税できるのが「贈与の配偶者控除の特例」で、
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用の不動産を贈与しても2000万円までは非課税とする特例です。
直ぐにでき、確実な節税方法となりますので、多くの方にお勧めしています。

住居の贈与

婚姻期間が20年も経つと、「妻への感謝」を口にすることなど減っているかもしれません。
ましてや亡くなってからでは、直接ありがとうとは言えなくなります。
そう考えると、節税対策として財産を配偶者に贈与することは、
感謝を表現するよい機会にもなることでしょう。

節税対策という家族への愛情は関係ないと思われがちですが、
家族を想って感謝や思いやりがあればこそ、対策に取り組めるのです。
また、家族の理解や協力があってこそ、対策が実行できるのです。
一番身近な妻に「不動産を贈与」することは、大きな愛情表現になるといえます。
どうせなら元気なうちに「ありがとう」を伝えたいものです。

相続節税対策を行うためには相続人の事情の把握と配慮が大切

~相続人の確認と現状把握をする(感情面の配慮が大切)~

相続の手続きを進めるには、目に見える財産と相続人を確認しなければなりません。
ときには相続人の人柄や家族の人間模様まで隠すことができない事態になることもあります。
相続は、財産の内容だけでなく相続人の状況により、大きく変わることがあるのです。
深刻な対立や争いを未然に防ぎながら、配慮のある相続を実現するためには、
ありのままの状況を確認、把握して情報をオープンにし、相続人が共有することが大切であり、
そこからスタートとなります。

一般的には、相続人が誰かは家族がお互いにわかっているはずです。

しかし、他人にはわかりえない特殊な事情もあります。
たとえば、被相続人に隠し子がいて認知していたとか、小さい頃に養子に出された兄弟姉妹がいたのに
交流がなくて知らなかったということも現実にはありえるでしょう。
養子や認知された子と、実子との間では、円満な話し合いができないことも考えられます。
よって必ず被相続人の戸籍謄本を取り寄せて、相続人が誰なのかを確認することが必要です。
また、配偶者であっても、後妻の場合や、先妻の子や後妻の子がいる場合にも、
円満な話し合いが難しいことがあります。さらには、相続人がすでに亡くなっており、
代襲相続人が相続する場合も他の相続人との間に温度差があることも見受けられます。
一方、家族関係は複雑でなくても、相続人により生活環境や健康状態が個々に異なるのが当然です。
病気をかかえていて仕事ができないということもあるかもしれません。
離婚して一人親の家庭、あるいは退職して無職になったということもあるでしょう。
相続人が独人ということもあれば、結婚していて子供の有無によって違いが出てきます。


円満な相続


このように、相続人の状況を確認することにより、対策の方向性が見えてくることでしょう。
勿論、家族が協力し合い、円満に手続きされるご家庭もあります。
相続をきっかけとして家族の絆を大切にしていこうという気持ちが感じられるのですが、
それには亡くなった方が生前からいろいろなことに配慮してこられた前提があり、
物理的な財産よりも家族の和や思いやりを優先してこられた価値観があったからだと思われます。
今までの経験から言えることは、相続では配慮のある生前対策をしておくことが大切で、
そうした相続の準備がないと、残された家族は迷い、主張し、争うことになるということです。
相続を円満に乗り切れる財産にしておくことは勿論ながら、そうした経済面の対策と併せて、
感情面の部分にも配慮しなければ上手くいかないのが現実です。

相続の問題の多くは「不動産が原因」と言われます。
また、“節税のカギ”としても不動産が大きな要因です。