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2014 11月

平成26年第3四半期「地価LOOKレポート」(国土交通省)

国土交通省がこのほど発表した、平成26年第3四半期(7月1
日~10月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOK
レポート」によると、主要都市・高度利用地150地区における地
価動向は、上昇が124地区、横ばいが26地区、下落が0地区とな
り、上昇地区が全体の8割を超えた。
 上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和等を背
景とした高い不動産投資意欲や生活利便性が高い地区におけるマ
ンション需要等により、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地
区で上昇が続いていることによる。
 このように、今回の地価動向は、上昇地区数が前回の全体の約
8割と同程度を占めるなど、上昇基調の継続が見られる。
 圏域別では三大都市圏のうち、東京圏では上昇地区が58、横ば
い地区が7、下落地区が0と約9割が上昇となった。大阪圏では、
上昇地区が30、横ばい地区が9となり、約8割が上昇。名古屋
圏では、2013年第2四半期から6回連続で総ての地区で上昇。地
方圏では、上昇地区数が22、横ばい地区数が10、下落地区数が0
となった。
 

住まいを二世帯住宅にするメリット、デメリットを知ろう (不動産・相続税)

~ 二世帯住宅にすると節税になり、老後の安心感も得られる ~

子どもとの同居や二世帯住宅は、節税対策になるだけでなく、
配偶者が亡くなって独りになった場合の介護のことを考えると、
安心できる住み方だと言えるでしょう。

2015年からは、玄関が別々にあるような独立型の二世帯住宅でも
小規模宅地等の特例が認められるようになりますので、
同居するメリットは大きいと言えます。

土地活用や不動産の節税対策をする場合、小規模宅地等の特例ははずせない対策。
自宅の土地について330m2までは80%減額でき、
20%の評価で申告できることは、大きな節税要素となります。
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二世帯住宅

~ 老人ホームに入っても相続税の特例が使える ~

以前は、相続人が同居していても老人ホームに入所した場合は別居扱いとなり、
小規模宅地等の特例は適用できませんでした。
しかし、2014年の1月1日からは、介護が必要なため老人ホームに入所する場合は、
自宅を貸していなければ特例が認められるようになりました。
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~ 親と住んだ者勝ちだと不満が残る。相続の分割を決めておこう ~

同居や二世帯住宅は節税になり、子どもに老後を任せられるなど良いこと尽くめかというと
、トラブルの原因となることも見過ごせません。

二世帯住宅は、親と同居する子ども優先で相続の話を進めてしまう傾向にあります。
同居する人は親の土地や建物に住み、将来、それを相続できるキップを手にするわけです。
財産の大部分が自宅という場合は、同居する子ども一人がメリットの大きい形となり、
他の子どもは相続するものがなくなるという格差が生じがちです。

同居する子どもが親の老後の面倒をみることになるといえども、相続と介護は本来別に考えなければ、
家族内のトラブルのもとになりかねません。
介護をしない子どもに渡せる預貯金を残したり、生命保険に入っておくなどして、
子ども全員の了承を得ておくほうがよいでしょう。
さらに、遺言で財産の分け方を示しておけば、相続問題も避けられます。

このように家族間でしっかりコミュニケーションをとって、あらかじめ自宅のことを決めておけば円満相続に。
家族全員が納得できる相続について、よく話し合いましょう。





・相続節税対策を行うためには相続人の事情の把握と配慮が大切
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