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2015 6月

遺産として残された家を売却換金したほうが良い場合、悪い場合

売却するか賃貸に出すといった選択肢が挙げられる

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家族で暮らした家から子どもたちが巣立ち、年を取った両親だけで住んでいるというのは、少子高齢化が進む日本のあちらこちらで見かける風景です。

そして両親が亡くなり実家が残されたものの、子どもたちはそれぞれ家庭を作り家を構えているといった場合。空き家になってしまった家をどうするのかが、問題になってきます。

 

その選択肢として、「売却して現金化する」あるいは「賃貸に出して家賃を得る」などが挙げられます。

今回は、売却換金した方が良い場合と悪い場合について考えてみたいと思います。

 

将来的に住む予定がある、賃貸として利用できる場合は保有

実家など家を売却せず、保有しておくことが望ましい場合を挙げてみます。

 

  • 将来、都市部にある自分の現在の住まいを売却、あるいは賃貸に出して受け継いだ家に移り住むことを考えている。
  • 受け継いだ人の子どもが家庭を持つなど、住まいが必要になった際に譲ることを予定している。
  • リフォームなどを加えると、賃貸物件として十分に不動産運用が期待できる。

上記のようなケースが考えられます。

 

また、家族の思い出がいっぱい詰まった家を売ることに、ためらう方も多いと思います。

そういったときは家の劣化が進まないようにまめに風を通して部屋の掃除をする。庭が荒れてしまうと、害獣の温床になってしまうので定期的に手入れをする。屋根瓦や塀などが崩れ、近隣の住民に迷惑をかけることがあればトラブルに発展するので、兄弟、姉妹などで協力して修繕費を出し合う。

こういったメンテナンスを行うことで、お盆やお正月に親族が集う大切な場所として活用することができます。

 

利用目的や資産価値がない場合は売却の検討を

次に、売却した方が良い場合について考えてみます。

先述とは逆で

 

  • 将来的に、誰も住む予定はない。
  • 立地的に条件が悪く、人口減少など土地の値段が上がる見通しはなく資産価値を見込めない。
  • 賃貸に出すにしても、築年数が古いなど大規模改修を行う必要がある。

上記のようなことが挙げられます。

 

遺産として残された家を売却するか保有するかは「自分や親族が利用する『消費財産』として利用目的・価値があるかどうか」「将来、資産価値が上がるかどうか」といった目線で判断してみるのが良いと思います。

利用目的、資産価値がないようであれば売却換金を検討してみましょう。

 

関連ページ

・不動産売却の流れ:/contents/sell/

・不動産賃貸の流れ:/contents/rent-out/

「空家等対策の推進に関する特別措置法」ガイドライン公表

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が5月26日に全面施行されたことから、
国土交通省は特別措置法の適切な実施を図るために必要な「指針」を公表した。 
ガイドラインは、市町村が「特定空家等」の判断の参考となる基準等及び
「特定空家等に対する措置」に係る手続きについて、参考となる一般的な考え方を
示すもので、今後、法に基づく措置の事例等の知見の集積を踏まえ、
適宜見直される場合がある、としている。
 
第1章の空家等に対する対応、2章の「特定空家等に対する措置」を講じるに際して
参考となる事項、そして第3章の特定空家等に対する措置で構成されている。
 
 なお、「空家等」と定義されるのは次の4項目。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
 
 国土交通省ホームページ内に、「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」コーナーが
開設されており、法律の概要説明から、運用方法、参考データまで多様な資料が掲載されている。
 
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html