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2015 12月

増え続ける空き家不動産、なぜ売却や賃貸に出されないのか?

「空き家」とは、どんな状態を指すのでしょう?

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高齢化社会の今、ご高齢の住人がシニアハウス、介護施設等に転居し「空き家」が増加しています。また地域に住民が少なくなり、賃貸マンション等の「空き室(家)」も目立ちます。それらに伴いトラブルも増えてきました。

では「空き家」とは、どんな状態を指すのか確認していきましょう。

  •  賃貸用の住宅(新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている)。
  •  売却用の住宅(新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている)。
  •  別荘などの目的で使用される住宅で、日常的には人が住んでいない住宅。
  •  上記以外の状況で、転勤・入院などのため長期間の不在、建て替えなどのために取り壊す予定になっている住宅など。 

以上が「空き家」を表す定義となります。民間シンクタンクの調査では、今の状態が続けは2023年頃には空き家率が21%まで増加するという結果も出ているそうです。

空き家が増えた理由とは

なぜそんなに、空き家は増えてしまったのでしょう。その理由について解説しましょう。まず、減り続けている人口に起因しています。「国立社会保障・人口問題研究所、統計局」の調査によると、2010年の日本の人口は約1億2806万人、2030年は1億1522万人、そして2060年には8674万人になると予測されています。人口が減ると、それに伴って遺産相続人も減少してしまうので、結果として、空き家は増えるというわけです。

つぎに、相続でもめているケースも考えられています。高齢者の中には、相続人への遺書を残していない人もいます。また親族が相続を放棄することもあり、どちらの場合も、相続人がいなければ、空き家は手入れがされないままの状態で放置されてしまいます。

さらに、相続はしても、相続人が高齢者だったり、遠方に住んでいるために管理ができないこともあります。

その他では、「固定資産税が上がってしまうから」という理由で取り壊せないケースも多々あるようです。

 

新たな制度「空き家対策特措置法」について

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このように空き家は増える一方ですが、トラブルの原因になるため地域で深刻な問題となってきました。どんなトラブルかというと、放火による火災、老朽化による倒壊、犯罪の温床にもなる不法侵入、景観の悪化などがあげられます。

これらの問題を回避、防止するために、2014年「空き家対策特措置法」が新たに制定されました。

この法律は、所有者に空き家の適正管理を義務付けるもので、放置している空き家の所有者に対して改善の命令や勧告を行います。その後も改善されない場合、50万円以下の罰金となります。さらに、倒壊の危険がある場合は行政代執行も実施することができます。

 2015年5月の全面施行を前に、各自治体でも空き家の適正管理に関する条例が次々と制定されました。現在、全国で300を超える自治体が導入しているようです。更地にすることで土地の固定資産税が高くなるというリスクも、今後は改善される可能性があります。

賃貸オーナー様必見:賃貸住宅入居者が希望する設備調査 「無料インターネット」について

賃貸住宅入居者が希望する設備の上位には必ずといって良い程「無料インターネット」がある。
引越したその日から使用できる光回線接続のインターネット環境が新居選びの条件とされている。
 この傾向は単身者であってもファミリーであってもほとんど変わらず、しかも「無料」である事
がポイントとなっているようである。


 無料でインターネットが使用できるから無料インターネットといわれる所以で、入居者にとって、
引っ越した日からインターネット使用料が無料で、すぐに使えるのが魅力となっている。
 各部屋でインターネットを利用するには、外部の光回線から各部屋ごとに設備を引き込む方法と、
建物に一括して装置を備えてそこから各部屋にLANケーブルで引っ張る方法がある。1棟10戸以
上の規模ならやはり、一括して装置を設置して、そこから各部屋にハブを通じて配線した方が設備
費は安くなる。


 入居者が無料で利用する無料インターネットといっても、初期の設置費用や月々のランニングコ
ストが発生するため、まるきりタダでネット環境が構築され、維持できるわけではない。入居者は
無料で使用しても発生する経費をオーナーが負担する仕組みは変わらない。
 そこで賃貸経営上、経費面で入居者の希望に沿い、満足度に応えるために、インターネット環境
を整備し、毎月の使用料として実費程度を家賃として一緒に払ってもらう方法と、事前に家賃もし
くは共益費の中に加算しておいて表立ってはインターネット利用料を徴収しないやり方がある。あ
るいはまるっきりのサービスとして、とくに請求しないといった方法も考えられる。


 今日、インターネットの利用はほぼ一般化して部屋を探す顧客もネット環境はあって当然と見て
おり、それが無料であるか、別途料金がかかるかがポイントとなっている。