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高齢者の不動産売却で本人以外の家族でも対応できること

親族に替わって不動産を売却できる、成年後見人制度について

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高齢化社会を迎えた今、不動産の売主が高齢者であることはめずらしくありません。ご高齢の両親の不動産を相続する場合の手続きなども含め、高齢者の不動産売買について確認してゆきましょう。

「お父様(またはお母様)が認知症等を患い、介護施設に入居し、空き家となった元の住居を長年放置している。トラブルの元になる前に売却したいが親族が勝手に売却するのは可能でしょうか」と言ったご相談をよく受けます。

その際に、成年後見人制度を利用することをおすすめしています。

この制度は、親族あるいは司法書士らの専門家を認知症である親族の後見人とするシステムです。親族の後見開始の審判手続きを家庭裁判所に申し立てる必要があります。受理されれば、親族に代わって売買契約の当事者になることができます。

ご両親の大切な住まいだからこそ、トラブルは避けたいものです。売却するのであれば、成年後見人制度について検討してみてください。

 

高齢のご本人が必ず対応しないといけないこと

認知症ではないが、ご健康なご高齢者の方でも生活の利便性を考え、自らシニアのケアハウスのような所へ入居される方が増えてきました。

ご本人が空き家となった住居を売却したいと希望される場合、不動産売買における煩雑な手続きの全てをご高齢者が担うのは、大変です。

では、ご本人が必ず対応しないといけないことは何でしょう。

まず一番始めに大切なのが、不動産売却の意思確認です。

それは、司法書士がご本人に対して行わなければいけません。ご本人に直接会って、その所有者であるご本人であることの確認、売却の意思の確認、物件の確認などを行います。

ただ、質問に「はい/いいえ」と回答していただくだけではなく、ご本人からも売却に関して依存はないか、じっくりと意見をうかがい、売主として尊重することが大切でしょう。

 

家族の対応可能なことについて、把握しておくことが重要なポイント

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高齢者の不動産売買では、司法書士や不動産の専門家に相談しながらすすめるのがベターでしょう。場合によっては医師の診断書が必要なこともあります。

ご本人でないといけない署名や捺印はどの項目か、家族の対応可能なことはどれとどれか、親族が把握しておくことが重要なポイントとなります。

それについては、専門家に詳しく説明を受けましょう。

ケアハウスに入居している売主、別の所に住んでいる家族…と該当内容ごとに署名項目も異なり複雑になるので、 実務経験が豊富な専門家がサポートすることでスムースに運ぶのではないでしょうか。

売主の判断能力に依っては、成年後見人制度を活用するのが得策かもしれません。迷っている方は、いつでもご相談をお待ちしています。