大切なご所有不動産の売却について、相場が幾ら位なのか、当然ながら気になるところです。
そのような時に、「無料一括査定」というサイトを見かけます。
“会員登録企業１０００社”や“５社まで一括査定”など、サイト運営側は、
様々な趣向をこらして売却検討者の心理を突こうとします。
利用するにあたり、以下のことを意識してご登録及び査定依頼することをお勧めします。
・複数社に一括査定を依頼した時、会社によって査定価格に大きな差が生じている場合は、
特に、「高い価格」を提示した査定内容を疑問視すること。
・査定依頼に伴うサイト登録後は、査定会社などからの案内メールやダイレクトメールが
頻繁に送られてくる可能性が高いことを理解しておくこと。
・売却と賃貸との同時査定は行わない。
（理由：査定会社にとっては、賃貸よりも売却の方が望ましいため、売却促進の内容の査定となるため。
売却・賃貸の両方検討している場合は、別の会社に査定依頼する方が望ましい。）
また、マンションの場合は、同じ棟内での販売状況や成約事例がある場合が多く、
一般の方でも売却相場が比較的分かり易いと思います。
ただ、一戸建てや土地などは、物件の属性（物件の特徴など）が強く、
一般の方では評価方法が分かりずらい部分もあると思います。
不動産は「一物四価」と言われ一つの不動産に四つの価格が設定されていると言われます。
・「時価（実勢価格）」
実際の市場で取引されている価格
・「公示地価（公示価格）」
国土交通省が一般土地取引の指標とするため、毎年１月１日を基準にして
３月に公表するもの。
・「相続税評価額（路線価）」
国税庁が、相続税、贈与税の課税のため、毎年１月１日を基準にして８月に
公表するもの。公示価格の概ね８割の評価と言われる。
・「固定資産税評価額」
各市町村が固定資産税等の課税のため、３年毎の基準年度の前年１月１日を基準にして
３月又は４月に公表するもの。公示価格の概ね７割の評価と言われている。
査定の内容については、上記の公的な価格との相互バランスもとれているのか等
についても確認することをお勧めします。
また、実際の売却依頼は行わないけれど、査定だけを依頼する「セカンドオピニオン査定」
というサービスを行っている会社もあります。（有料）
個人資産の中でも大部分を占める大切な不動産の査定、直ぐに売るつもりはないけれど、
不動産の診断という意味で行う場合もあるようです。
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