興味を持たれた方は、こちらからご連絡ください。

不動産無料出張サービス

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2016 3月

高齢者の資産を守る「成年後見制度」の活用相談会

シニアをサポートする人気の無料相談会

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私どもトップライフでは、さまざまな不動産のご相談をお受けしています。おひとりおひとりの不動産の問題に向かい合いながら、特にシニアの方をサポートして参りました。

みなさまが気軽に相談しやすいように、無料相談会を不定期で開催。毎回ご好評をいただいております。

今回は、身内の大切な資産を守る「成年後見制度」の活用をテーマに相談会を開き、多くの方にお集まりいただきました。

相談会でみられた事例をご紹介いたします。

 

後見人についてのご質問が多数

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相談会では、後見人についてのご質問が多く寄せられました。

「後見人って誰がなるの?」「身内かなるのが通常なのか」など、認知症を患っている親を持つ人たちにとっては、深刻な問題となっていることが伝わってきました。

後見人については、前回のコラムでもご紹介したように、判断能力を失う前と後では、利用する後見人制度が異なるという点に気をつけていただきたいと思います。

お父さまやお母さまが認知症を発症してからとなると、「法定後見制度」しかありません。

「手続きが面倒で大変そう。ひとりでできそうにない」「費用がいくらかかるか心配」など、制度に興味はあるけど一歩踏み出せないという方がほとんどのようでした。

 

一歩踏み出せない方は、ぜひご相談を

当社では、不動産の条件に関わらず、どんなご相談にも対応させていただいています。費用のことでも気軽にご相談ください。ひとりで悩むのはよくありません。煩雑な手続きも司法書士がサポートしますので、ご安心ください。

 

「後見人は親族がなるべきか、または第三者に委託した方が良いか」について、

検討されている方が非常に多いようです。

最近の傾向としては、第三者である専門家などに委託するケースが増えてきました。たとえば、司法書士・弁護士・社会福祉士などです。その理由は、身内が後見人になることで、親族内でのトラブルが発生することがよくあるためだと考えられます。

不動産売買や相続についてトラブルを回避するためには、後見人は第三者が良いかもしれません。いずれにしても信頼できる人を見つけることが大切です。

おひとりおひとり、身内の人数や環境、経済状況は異なります。私どもへご相談いただければ、その方の状況を把握し全面的にサポートいたします。

相談会当日も、個別相談としておひとりおひとりにご回答させていただきました。

自宅を手放すことなく住み替え実現、「マイホーム借り上げ制度」相談会

神戸市「すまいるネット」の無料相談会

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私どもトップライフでは、神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」様からのご依頼で、年に何回か定期的に不動産に関する無料相談会を開催しています。一人でも多くの方のお悩みに寄り添いたいと思っています。

今年も、ご自宅を手放すことなく住み替えをしたいと考えておられる50歳以上の方、高齢者の方々を対象として、「マイホーム借り上げ制度」の相談会を開きました。

その際、「空き家を有効活用したい」「自宅を売却せずに転居したい」など、さまざまな相談が寄せられました。

今回は、相談会でいただいた内容などをご紹介します。

 

相談会でのご質問事例

相談会では、「将来引っ越しすることを検討しているが自宅は手放したくない」 「<マイホーム借り上げ制度>はどういった制度か、どのような人か利用できるのか」といった質問を中心に、高齢者の住み替え全般のご相談を数多くうかがいました。

一例ですがご紹介しましょう。

「将来、高齢者施設に住むことを検討している。そのため自宅を手放さずに維持したいが、その場合<マイホーム借り上げ制度>は該当するか」

「過去に自宅として利用していた一戸建てを、賃貸住宅として活用していたが、その後、空き家となり放置している。再度、賃貸として使用したいが<マイホーム借り上げ制度>は利用できるか」

「<マイホーム借り上げ制度>の相談員は、住み替え相談やライフプランの相談にものってくれるのか」

 

まず「マイホーム借り上げ制度」がどのような制度かについて、知りたい方が多いようでした。自分のケースが該当するかが、いちばん気になるところでしょう。

 

「マイホーム借り上げ制度」について

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では「マイホーム借り上げ制度」について確認していきましょう。第二の年金とも言われているこの制度は、シニア・高齢者世代の方々の住宅を、移住・住みかえ支援機構が終身借家契約(家賃保証付)により借り上げて転貸し、安定した賃料収入を保証する制度です。また、空き家対策としての効果もあります。なお、賃借人との契約は3年ごとの定期借家契約につき、将来、所有者がご自宅に戻ることも可能です。

「高齢者住宅財団」と「移住・住みかえ支援機構」の「保証」と「責任」により、みなさまの家が社会の財産として賃貸活用されます。

シニアをサポートするこの制度を使わない手はありません。

ご自分のケースに該当するかどうかは、ご自身の判断では難しい場合は専門家へご相談ください。

住み替えやライフプランの相談は、「マイホーム借り上げ制度」を担う相談員もある程度の助言はしてくれるとは思いますが、トップライフにご相談いただければ、シニアのみなさまの強い味方として全面的にバックアップさせていただきます。

無料相談会でも、おひとりずつにご回答させていただきました。ご興味のある方は、ご参加ください。