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実践・不動産による節税対策のポイント①【不動産を生前贈与する】

最近の夫婦は、それぞれが仕事を持って、生計が独立している家庭が多いため、
財産を別々に形成していることもあります。
しかし、団塊の世代以上の多くは、女性はいわゆる「専業主婦」の立場で、
家庭で夫や子供を支えてきた年代ではないでしょうか。
夫の立場からいえば、妻として当り前のこと、という意見もあるかもしれませんが、
妻の貢献のおかげで夫は仕事に専念でき、家を購入して、貯金も残ったということでしょう。

だからこそ「妻には夫の財産の半分の権利がある」とされているのです。



そして、家も預貯金もある方は、贅沢をしないで残してこられた結果、
相続税がかかる程の財産があるのです。

そういう方の場合、一番手軽に節税できるのが「贈与の配偶者控除の特例」で、
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用の不動産を贈与しても2000万円までは非課税とする特例です。
直ぐにでき、確実な節税方法となりますので、多くの方にお勧めしています。

住居の贈与

婚姻期間が20年も経つと、「妻への感謝」を口にすることなど減っているかもしれません。
ましてや亡くなってからでは、直接ありがとうとは言えなくなります。
そう考えると、節税対策として財産を配偶者に贈与することは、
感謝を表現するよい機会にもなることでしょう。

節税対策という家族への愛情は関係ないと思われがちですが、
家族を想って感謝や思いやりがあればこそ、対策に取り組めるのです。
また、家族の理解や協力があってこそ、対策が実行できるのです。
一番身近な妻に「不動産を贈与」することは、大きな愛情表現になるといえます。
どうせなら元気なうちに「ありがとう」を伝えたいものです。