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住宅賃貸借の連帯保証人と高齢者の賃貸借契約

不動産や住宅を借りる時は、原則、連帯保証人が必要となります。
神戸在住の方で、お仕事の関係上、関東方面へお引越しする方がおられました。
その引っ越し先に選んだ住宅を賃借する際の申込書の記入箇所に、
連帯保証人の内容を記入する欄があります。
一般的な貸主や管理会社は、連帯保証人についてはご身内の方を求めるケースが多いです。
今回についても、ご身内の方になっていただけるように管理会社の方から言われたようで、
ご本人がお願いして連帯保証人になっていただけそうなご身内は、ご両親だけのようです。
ただ、本人自身の年齢が四十代半ばということから、ご両親といっても既に定年しており、
現状は年金収入のみで生活しています。
また、ご本人も「今更、親に連帯保証人のお願いをしたくない。」という想いから、
お願いするのをためらっています。

連帯保証人

最近では、連帯保証人を付けない代わりに、賃貸保証会社加入制度というものが普及しており、
連帯保証人がいなくても賃貸借契約が行える環境整備も進められています。
とは言うものの、まだまだ、連帯保証人を付さなければ賃借できない契約手続きを行っている
貸主や管理会社も多くあり、混在している状況が実情です。
その他、近年は、シニア・中高年自ら住まうための住宅賃借も増えており、
上記のような例とは逆に、お子様が連帯保証人となる場合や、
場合によってはお子様が契約当事者となって、
入居者をご両親等にするような契約形態も増えつつあります。

弊社では、賃貸借契約の際は、原則、第三親等までの連帯保証人を付けていたくように
お願いしておりますが、昨今は、家庭環境なども多様化されており、
状況に応じてその都度判断させていただいております。
また、高齢者の賃借入居について、基本的には面談をさせて頂き、
入居後等についてのお話をさせていただくことにより、貸主・管理会社と入居者の
双方にとって安心できる契約初期対応をとらせていただいております。