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「不動産」ってよくわからない!? 不動産や不動産会社の種類と業務内容

地域社会に欠かすことのできない“不動産”。
一概に不動産と言っても種類は多岐に亘り、
またその不動産を取扱う不動産会社の業務や役割も様々です。

そこで、今回は不動産や不動産会社の種類や役割について
解りやすくご説明させて頂きます。

 

①不動産の種類について
先ず、不動産と言えば家や土地・マンションを想像するのが一般的です。
また、住宅以外では、店舗や事務所・倉庫・工場など事業用不動産もあります。
その他、田んぼや畑・山林・沼・池沼なども不動産という概念に入り、
日常生活に欠かせない“公衆用道路”も立派な不動産です。
尚、土地は地目という目的に応じて分類されおり、全部で23種類あります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②不動産会社(不動産屋さん)の種類と業務内容

不動産会社は、大きく分けて「賃貸業者」と「宅地建物取引業者」に分かれます。

◆「賃貸業者」
自らが賃貸人となって、不動産を賃貸する会社です。
また、取扱う不動産は一戸建・マンションなどの住宅系不動産や
店舗・事務所・ビル・倉庫工場などの事業用不動産など、種別は問いません。
尚、自己所有の不動産以外の賃貸斡旋は行いません。
このような賃貸業者のことを「家主専門業者」とも言います。
「家主専門業者」は、特段、資格や免許などは不要で、何時でも開業可能です。

◆「宅地建物取引業者」
不動産の売買・賃貸・媒介・代理を行う会社です。
宅地建物取引業者にも専門分野や主業務など、以下の通り取扱い内容が多岐に亘り、
それぞれ異なります。尚、宅地建物取引業者の場合、不動産業を開業するためには、
都道府県知事又は国土交通省から免許を受ける必要があります。(免許制業務)

 

『不動産デベロッパー』・・・・分譲マンションや戸建ての建売住宅販売、その他宅地開発などの開発事業を手掛ける。
                (新たに不動産を開発・生産する業務)

 

 

 

 

 

 

 

 

『売買仲介会社』・・・・・・・個人や法人から売却依頼を受けた不動産と、購入希望者との媒介(仲介)を行う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『賃貸仲介会社』・・・・・・・売買仲介と同じく、不動産を貸したい方と借りたい方の媒介(仲介)を行う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『事業用不動産専門会社』・・・店舗・事務所・倉庫・工場など、事業用の不動産を専門的に取扱う不動産会社。

 

『収益不動産専門会社』・・・・一棟マンション・アパート・ビルなどの投資用不動産(賃料収入を目的とした不動産)
                を専門的に取扱う不動産会社。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『管理会社』・・・・・・・・・マンション・アパート・ビルなどの管理・運営全般を行う。
                (管理のみの場合は宅地建物取引業免許は不要。)

 

 

 

 

 

 

 

 

『リゾート物件専門会社』・・・別荘・セカンドハウスなどのリゾート不動産の開発・分譲・仲介などを行っている会社。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他、近年は社会構造の変化や様々な社会問題に対応した
「不動産コンサルティング会社」も参入し、相続が絡んだ不動産や共有名義不動産など、
トラブルや問題を抱えた不動産を積極的に取扱う会社もあります。
また、主に田舎や地方の不動産を取り扱う不動産会社などもあり、
不動産会社独自にビジネスチャンスを掘り起こす業務スタイルの確立を目指しています。

上記通り、不動産会社にも様々な専門分野がありますが、
複数の業務を取り扱っている不動産会社も多数あります。
また、駅前や街中でよく見かける「〇〇不動産」などは売買や賃貸の仲介会社が多く、
地元の地主さんやアパートオーナーから委託を受けた管理業務なども
併せて行っているケースもよくあります。また、一般の方がイメージする不動産会社は、
マイホームの購入・賃借などの時に依頼する「〇〇ホーム」や「賃貸〇〇」「〇〇エステート」など、
分かりやすい名称のお店や、チェーン展開している不動産ショップなどが親しみがあるのではないでしょうか。

 

世の中には様々な種類の不動産会社があるということは何となくご理解頂けたかと思いますが、
不動産業界の事情として「不動産会社は不動産会社同士で情報を共有し合っている。」
という業界の体質が側面としてあります。
同業他社同士の繋がりというものは、どの業界にも大なり小なりあると思いますが、
不動産会社の例では「自社では賃貸仲介を専門としているが、賃貸物件で入居者が
なかなか決まらない物件を、オーナーから売却処分の相談を受けた。
しかも、ご家庭の事情があり、直ぐに換金処分したいという意向で有ることから、
知り合いの不動産買取り会社(小規模の不動産デベロッパー)に情報提供行い、売買が成立した。」
というケース(例)。
不動産会社にはそれぞれの専門や主業務がありますが、宅地建物取引業の免許を受けて業務を行うにあたり、
特段、不動産業務別(売買・賃貸・開発・管理等)の免許を割り当てられている訳ではなく、
不動産業全般を行うことが可能です。よって、このようなケースも珍しくありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、不動産会社同士の繋がりとして「レインズ」というシステムがあります。
この「レインズ」とは、東日本・中部圏・近畿圏・西日本の各流通機構があり、
それぞれの機構に加盟している不動産会社が売却・賃貸用の各物件を登録するシステムです。
その登録された情報がデータベース化され、各加盟不動産会社がその情報を共有し合うという制度です。
このレインズシステムは上記の通り、地域ごとに分かれていますが、
一地域に加盟していればどの地域の情報も閲覧可能です。
よって、日本全国の不動産会社が不動産市場の物件情報の取得が可能なのです。
このように過去に取引がない不動産会社同士でも、取引を行うことが可能な仕組みです。
このレインズにより、不動産取引も効率的に行われるようになっています。

 

不動産業者間だけではなく、近年は一般の方々も様々な情報がインターネットから取得可能となり、
マイホームを売りたい・買いたい・貸したい・借りたいと思ったときは、
先ず、ネット検索するのが一般的かと思います。
そのような状況下、各種不動産会社も自社の宣伝として、業務内容やセールスポイントなどを
記載したオフィシャルサイトを作成している会社も多いと思います。
ホームページやブログなどでもその不動産会社の業務や強みがイメージし易くなっていると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイホームを買うときや借りるとき、先ずは、スマホやパソコンで希望の物件をネット検索行い、
その掲載情報を基に、物件の問い合わせや現地見学などで情報収集するのが一般的かと思いますが、
マイホームやその他、お持ちの不動産を売りたい・貸したいと考えたときは、
どこに相談すれば良いのか悩んでしまうのではないでしょうか。
そのようなときは、先ずは、お近くの不動産会社に相談し、
それぞれの専門分野の不動産会社を紹介を受けたりなど、相談した不動産会社を起点として、
手続きを進めて行くことも可能です。

今後のご参考にして頂ければと思います。

 

 

 

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