空家となった家が老朽化して危険な状態になった時は、できるだけ早く解体・除去する必要があります。
国や地方自治体でも空家の除去を促進する取組を始めており、所有者もしっかり対応していくことが
求められています。
老朽化して解体・除去しなければならない空家は地方部や都市部に関わらず、
日本全国でとても増えてきています。
空家の解体・除去については、国にも支援制度があります。以前から人口が急速に減少してきた
過疎地域を主に対象として、空家の除去費用を助成する「空家再生等推進事業」を行ってきましたが、
２０１３年度からは対象地域が全国に拡大されました。
対象地域は老朽化した空家を除去することで防犯性・防火性の向上を目的としたもので、
この仕組みを利用するには自治体が計画的な空家の除去を推進すべき地域として地域住宅計画
または、都市再生整備計画を策定する必要があります。
住宅は基本的には個人資産であり、その解体・除去に税金を投入するには明確な理由が必要となります。
東京都などは、地震関連の「地域危険度マップ」作製し、概ね５年ごとに改訂行い公表しています。
空家を放置する理由について、「空家を解体・除去すると固定資産税が高くなるから」という話を
よく聞きます。それは、家屋が建っている土地は住宅用地の軽減特例で評価が軽減されるからです。
固定資産税がネックになっているなら解体・除去後も固定資産税を据え置けば良いのでは？
と思われるかもしれませんが、そう簡単ではないようです。
家屋（住宅）に対して固定資産税の軽減措置があるのは、住宅投資を促進するのが目的です。
広い意味での“景気対策”と言っても良いかもしれません。
住宅が建設されれば地域経済にもプラスになりますし、水道・下水道のインフラなども利用されます。
空地になってしまうと地域・経済への貢献がなくなるため、固定資産税を軽減する明確な理由が
ありません。
地域住民から苦情が出たり、行政から勧告があるまで空家を放置しているのには様々な事情があると
思いますが、何らかの解決策を導き出していく必要があります。
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