不動産相続対策に強い専門家が数少ないのが今後の課題

みなさんは相続の相談というと、どのような専門家を思い浮かべますか?
「税理士?」「弁護士?」または「司法書士?」・・・。一般的には「税理士」に
ご相談とお考えになられる方が多いのではないでしょうか。
確かに、相続問題=「相続税問題」と思われる傾向があるため、税金の専門家の
税理士を連想するのは自然なことだと思います。
ただ、相続問題は、税金の問題だけではなく、「分割問題」「権利調整問題」等・・
様々な要因が絡んできます。
また、その中でも一番大きなポイントは、不動産対策です。相続資産の内、
不動産の占める割合が大きいことから「相続対策=不動産対策」と言われるぐらい
不動産をどのように扱うかが大きなポイントとなります。



現金やその他の有価証券などの資産は、評価の方法が明解であり分割も容易ですが、
不動産については、分割方法や活用方法などによって大きく評価が異なり、
最終的な納税額に大きな影響を及ぼします。
又、「遺産分割をどのように行うのか」
「いかに有効な資産活用を行い納税資金の確保や節税につなげるのか」
など、さまざなな角度から検証し、対策を行わなければなりません。



では、税金の申告は税理士に、不動産の評価は不動産鑑定士に、という
分業体制ではどうでしょうか。
こうすれば、評価から分割、申告まで無難に乗り切れるかもしれませんが、
こうした士業の人たちの力が必要になる前に、
やっておかなければならない重要な作業があります。

それは、みなさんが所有する不動産を収益性や換金性、
及び評価の検証という観点から仕分けして、
それぞれの不動産を最も活用できるプランを作成するということです。
収益性が見込まれるものについてはより一層高い収益が得られるように、
売却が可能なものについては売却の条件を整え、
物納したい物については物納の条件を整備していきます。



これらについてはいずれも、建築基準法や都市計画法・借地借家法など
不動産関連の深い知識に裏付けられた、豊富な経験がなければできないことです。
すなわち、不動産相続の分野で何よりも重要なことは、総合的なコンサルティングです。
節対対策・分割協議・権利調整などの総合的な相続対策を提案できるのは、
そのような実務経験の豊富な不動産会社がみなさまの相続対策の良きパートナーとなります。

 

 

 

 

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