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不動産を売った時に支払う仲介手数料は高い?上限額などを紹介

不動産会社を介して不動産を売った時には不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりませんが、「仲介手数料は高いって本当?」と思っている方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、仲介手数料の上限規定額や値引くためのポイントについて詳しく解説します。
仲介手数料に関する知識を得て不動産売却時に少しでも仲介手数料を抑えられるように、ぜひ最後まで読み進めてみてください。


1.仲介手数料の上限規定額とは?

仲介手数料は売った不動産の売買価格に合わせて、法律によって定められた上限額があります。
「上限額」とされていますが、ほとんどの不動産会社において上限額を請求しているのが現状です。
そのため、仲介手数料は法律で定められた金額でありながら、「高い」と感じる方が多くいるのです。
不動産の売買価格によって変わる仲介手数料の上限規定額は以下の通りなので、参考にしてみましょう。

1-1.売買金額が400万円を超える場合
まず、不動産の売買金額が400万円を超える場合、仲介手数料の上限規定額は「売買価格の3%+6万円」となります。
なお、仲介手数料には別途消費税がかかります。
たとえば、不動産を2,000万円で売却したなら計算式は、「(2,000万円×3%+6万円)×1.10=72万6,000円」となるのです。
そもそも、不動産の売買価格は400万円を超える場合がほとんどにつき、この計算式が上限となるケースが多くを占めます。

1-2.売買金額が200~400万円の場合
次に、不動産の売買金額が200~400万円の場合、仲介手数料の上限規定額は「売買金額の4%+2万円」となります。
不動産を300万円で売却したなら計算式は「(300万円×4%+2万円)×1.10=15万4,000円」となるのです。
尚、実際のところは、不動産の売買価格が200~400万円となるケースは少なく、仲介手数料の計算式がこのケースに該当することは稀です。

1-3.売買金額が200万円以下の場合
最後に、不動産の売買金額が200万円以下の場合、仲介手数料の上限規定額は「売買金額の5%」となります。
これまでで一番パーセンテージが大きくなっていますが、それは不動産会社の手間は不動産の売買金額が高くても低くてもあまり変わらないため、売買金額が低い場合には仲介手数料をより多く支払う仕組みとなっているからです。
不動産を150万円で売却した時の計算式は「(150万円×5%)×1.10=8万2,500円」となります。
尚、日常の不動産取引では、不動産の売買価格が200万円以下になる場合は殆どありません。
(但し、地方や過疎地域などは別です。)

 


2.不動産を売った時に支払う仲介手数料を値引くポイントとは?

不動産の仲介手数料の上限規定額が分かったところで、「少しでも安くしたい」という方は多いのではないでしょうか。
仲介手数料は不動産会社との交渉次第で値引いてもらえる可能性があります。
そこで、仲介手数料を値引く5つのポイントをご紹介します。
(ただし、ここで紹介する方法が適用できるかどうかは会社によります)

2-1.媒介契約前に交渉する
仲介手数料を値引く際にはタイミングが非常に重要で、媒介契約前に交渉しましょう。
なぜなら、媒介契約前は不動産会社にとって、売主様からの売却依頼を受託出来るか否かの大切なタイミングになるため、その時に値引きを交渉されると、たとえ売上が減ってしまったとしても媒介契約を結ぶことを優先する可能性があるからです。
そのため、値引き交渉は必ず媒介契約前に行いましょう。

2-2.専任媒介や専属専任契約を条件に交渉する
媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介」の3種類ありますが、不動産会社は「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」を希望する場合がほとんどです。
なぜなら、専任媒介契約は他社に成果を取られることなく依頼を受けた不動産会社がその不動産の売買を行って、確実に利益を得ることができるからです。
そのため、不動産会社が結びたがっている専任媒介契約を条件に値引き交渉すれば、うまくいく可能性があります。

2-3.他社の手数料と比較して交渉する
依頼したいと思っている不動産会社が値引き交渉に応じてくれない場合は、他社の手数料と比較してみる方法もあります。
ただし全ての会社で対応してくれるわけではないのでご注意ください。

2-4.地域密着型の不動産会社に依頼する
地域密着型の不動産会社の方が大手よりも仲介手数料の値引き交渉を行い易くなります。
なぜなら、大手不動産会社で働いているスタッフには仲介手数料を値引く権限を与えられていないことがほとんどだからです。
地域密着型の不動産会社なら社長自ら対応してくれることも少なくないので、値引き交渉に応じてくれる可能性が高くなります。

2-5.売却と購入を合わせて依頼する
現在住んでいる不動産を売却すると同時に次に住む不動産を購入する場合(買い替え)は不動産会社にとってダブルの利益となるため、仲介手数料を値引ける可能性が高くなります。
もし売却と購入を検討しているなら、同じ不動産会社に依頼して仲介手数料を値引いてもらいましょう。

3.まとめ
仲介手数料には上限規定額があり、不動産を売った時にはほとんどの不動産会社において上限額が請求されるため、高いと感じる方が多くいます。
今回、仲介手数料を値引く5つのポイントをご紹介させていただいたので、高いと感じた時にはぜひ活用してみてください。

神戸市にある不動産会社「株式会社トップライフ」は、無料出張相談を承っております。
不動産の売却を検討されているお客様はぜひお問い合わせください。
誠心誠意対応させていただきます。

 

 

 

 

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